アメリカ連邦歳入法上の「委託者課税信託」の法理とその日本法への適用可能性

美国联邦税收法下“委托人应税信托”的法律原则及其对日本法律的适用

基本信息

批准号：
08720013
负责人：
佐藤英明
金额：
$ 0.7万
依托单位：
Kobe University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
1996
资助国家：
日本
起止时间：
1996 至无数据
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-08720013/
关键词：
委託者課税信託 alimony trust 外国信託

项目摘要

1 アメリカ連邦歳入法上の「委託者課税信託(grantor trust)」の法理は、判例の展開、および立法的対応により発展してきたものである。判例上、これが認められた所期の判決である Douglas v. Willcuts 判決は、alimony trust につき、その実質的な受益者を夫とした点で画期的である。この判決は1917年のGould v.Gould判決を承けたものであり、1942年改正法へと橋渡しをする重要なものであった。なお、上記1942年改正法は Davis ruleと相まって、1984年改正までの間、アメリカにおけるalimony trustをめぐる課税関係を決定してきたものである。alimony Trust はある意味では委託者課税信託の実質を持ちながら、その例外としての扱いを受けるものとして存続してきた。これらの点の詳細は、別掲ジュリスト論文において発表した。2 アメリカ連邦歳入法上の「委託者課税信託」の例外を成す、別の重要な分野として「外国信託(foreign trust)」がある。外国信託は、租税回避防止という観点から、委託者課税信託の実質を持たない場合でも、委託者課税信託として扱われ、アメリカの居住者である委託者が信託収益につき納税義務を負うからである。そこで、この規定の沿革・効果・問題点等について研究し、その成果を別掲『国際課税の理論と実務』所収論文において発表した。3 わが国においてはアメリカにおけるような、積極的なメルクマ-ルによる委託者課税信託の制度が存在しない。そのため、委託者が信託について強い権限を有している場合や、経済的実質に則して考えると委託者が受益者と考えられる場合等について、課税関係を合理的に規制することに大きな問題が生じる。この点についての研究は続行中で、本年中に「税務事例研究」誌に成果を発表の予定である。

1 美国联邦税收法中“授予人信托”的法律原则是随着司法先例和立法回应的发展而演变的。道格拉斯诉威尔卡特案的判决是第一个承认这一点的判决，具有开创性，因为它使丈夫成为赡养费信托的主要受益人。该判决是 1917 年“古尔德诉古尔德案”判决的后续，也是通向 1942 年修订法律的重要桥梁。 1942年修订的法律与戴维斯规则一起确定了美国有关赡养费信托的税收关系，直至1984年修订。从某种意义上说，赡养费信托具有委托人应税信托的实质，但作为信托的例外继续存在。这些要点的详细信息已在另一篇法学家论文中介绍。 2 美国联邦税收法中“委托人应税信托”定义的另一个重要例外是“外国信托”。这是因为，从防止避税的角度来看，外国信托即使不具备委托人应税信托的实质，也被视为委托人应税信托，且委托人是美国居民，有义务缴纳税款。对信托收入征税。因此，我对这一规定的历史、作用、问题等进行了研究，并将研究结果发表在《国际税收理论与实践》中的另一篇论文中。 3 日本没有像美国那样针对委托人的基于 Mercmar 的应税信托体系。因此，在委托人对信托具有较强权力，或者基于经济实质将委托人视为受益人的情况下，合理规制税收存在重大问题。关于这一点的研究正在进行中，研究结果计划于今年某个时候发表在《税务案例研究》杂志上。