わが国の信託課税立法に関する総合的研究

日本信托税立法综合研究

基本信息

批准号：
09720012
负责人：
佐藤英明
金额：
$ 1.28万
依托单位：
Kobe University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
1997
资助国家：
日本
起止时间：
1997 至 1998
项目状态：
已结题

项目摘要

信託に関する税制は、その信託が投資信託を代表とする金融商品をつくるツールとして用いられる場合と、個人の資産管理の一手法として用いられる場合とを区別して構成されるべきである。前者については、現行法は、投資信託の信託財産を投資家が直接保有しているのと、できるだけ類似の課税方法を実現する、という基本的な発想のもとに制度を組み立てているが、実際にはその擬制の程度は高く、また、損失控除の可能性がほとんどない点で問題がある。この税制の下で、今後、投資信託に関する行政的な規制が緩和・撤廃されていく過程で投資信託が多様化すると、税制が各種の投資信託間に不合理な区別を行なう結果となる恐れがある。したがって、投資信託からの損益は、他の投資商品に関する損益と合算して一つの所得類型を成すものとすべきであり、特に、そのような所得をまとめて新たな「雑所得」とすれば、タックスシェルターとしての投資信託の濫用にも対処可能である。第二に、個人の資産管理の一手法として用いられる個別的信託に関しては、信託の柔軟性への対応として、将来の受益の有無・内容が不確実な場合については現行法における設定時課税の原則を変更し、現実の受益時まで繰り延べることが必要である。また、信託収益が留保されることに対応するため、繰延益を剥奪するための利子税を導入しつつ課税時期を現実の分配時にするか、信託自体に留保収益に関する納税義務を負わせるかの、どちらかの制度を設けることが適当である。その上で、信託を用いた租税回避の可能性を一般的に削減するため、委託者が信託財産に対する各種の権能を有している場合等における、新たな委託者課税信託制度を導入することが適当である。

信托税收制度的构建应区分信托用作创建金融产品（例如投资信托）工具的情况和信托用作个人资产管理方法的情况。对于前者，现行法律的基本思路是实现与投资者在投资信托中直接持有信托资产的征税方式尽可能相似，但存在虚拟性强、可能性小的问题。扣除损失。在这种税收制度下，如果未来投资信托的行政法规放松或废除，投资信托多元化，税收制度可能会对各类投资信托做出不合理的区分。因此，投资信托的利润和损失应与其他投资产品的利润和损失合并，形成一种收入，特别是如果这种收入合并为新的“杂项收入”，则滥用投资信托作为避税手段。也可以解决。其次，对于作为个人资产管理方式的个人信托，为了适应信托的灵活性，现行法律在未来利益的存在和内容不确定的情况下，适用设立时征税的原则。有必要更改金额并推迟直至收到实际福利为止。此外，为了处理信托收益的保留，还有两种选择：引入利息税，剥离递延利润，使征税时间成为实际分配的时间，或者让信托本身对保留收益承担纳税义务。，建立任一制度都是适当的。此外，为了普遍降低利用信托避税的可能性，在委托人对信托资产拥有多种权力的情况下，应引入新的委托人税收信托制度。