司法官僚としての検察官幹部人事の実証的研究

司法官僚高级检察官人事事务实证研究

• 批准号: 22K01343
• 负责人: 西川 伸一
• 金额: $ 2.58万
• 依托单位: Meiji University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01343/
• 关键词: 法務省訟務局長; 判検交流; 国の指定代理人; 検察官; 司法官僚; 幹部人事

当初の予定では、研究対象の検察官幹部ポストとして検事総長や高検検事長などプロパー検察官が就く合計65ポストを考えていた。しかし、転官して検察官に身分を変えた裁判官も法務省の枢要ポストに就いている。言い換えれば、代々裁判官出身の検察官が就いてきた検察官幹部ポストがある。具体的には、法務省民事局長、同人権擁護局長、同訟務局長などである。これらも視野に収め、元裁判官を含めた検察官幹部人事を総体的に分析することで、司法における検察の位置づけをより鮮明にできることを痛感するに至った。とりわけ訟務局長ポストは検察庁と裁判所の結節点をなしており、本研究の問題意識からみて必ず取り上げるべき重要ポストといえる。なぜなら法務省の所掌事務の一つに、国を訴えた住民訴訟において、国の立場から申し立て・主張・立証などを行う訟務がある。その訴訟では国は当然被告となり、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に基づき、国を弁護する「国の指定代理人」が立てられる。ただし、刑事を専門とするプロパーの検察官はこの任に堪えない。よって、民事裁判官を検察官に転官させ、「国の指定代理人」として裁判に臨ませてきた。いわゆる判検交流の一環である。こうした法務省の活動の責任者が訟務局長ということになる。ところが2022年9月に東京地裁の行政部の部総括判事（裁判長）が訟務局長に異動するという前代未聞の人事があった。国会でも質疑される事態となった。当該裁判官は行政部の部総括判事であるから、その部に係属している国を訴える住民訴訟については知り抜いている。原告のいわば手の内を知った人物が訟務局長として、国側勝訴を目指して「国の指定代理人」を指揮することになる。裁判の公正を疑わせる由々しき人事であった。これについて、日弁連人権擁護委員会第6部会「公正な裁判を受ける権利と判検交流に関する勉強会」で報告した。

原计划共研究65个高级检察官职位，由总检察长、高级检察院首席检察官等适当检察官担任。不过，一些转职检察官的法官也在法务部担任重要职务。换句话说，高级检察官职位是由几代担任法官的检察官担任的。具体包括司法部民政局、人权保障局、诉讼局等。我意识到，通过牢记这些，全面分析包括前法官在内的高级检察官的人事事务，我们可以明确检察官在司法系统中的地位。尤其是诉讼事务主任一职，是连接检察机关和法院的纽带，从本研究的问题意识来看，是一个应该担任的重要职务。这是因为司法部管辖的职责之一是诉讼事务，例如在针对国家政府的公民诉讼中从国家角度提出指控、断言和举证。在此类诉讼中，政府自然会成为被告，并根据《法务部长官在涉及国家利​​益的诉讼中的权力法》，将任命一名“国家指定代表”来保卫国家。然而，专门处理刑事案件的专业检察官无法胜任这项任务。因此，民事法官被调任检察官，并以“国家指定代理人”的身份出席审判。这是司法交流的一部分。司法部这些活动的负责人是诉讼事务局局长。然而2022年9月，发生了史无前例的人事变动，东京地方法院行政部审判长（审判长）调任诉讼局局长。此事甚至在国会受到质疑。由于该法官是该行政部门的审判长，因此他对该部门正在审理的针对国家的居民诉讼非常了解。一个了解原告意图的人将担任诉讼部门的负责人，指挥“国家指定代理人”，为国家打赢官司。这是一项严肃的人事决定，引发了对审判公平性的质疑。这是在日本律师协会联合会人权保护委员会第6次分会“公正审判权与司法交流研究会”上报告的。

项目成果

「選挙公報」から参院比例代表選挙を分析する

从《选举公报》看参议院比例代表制选举

• 发表时间: 2022
• 期刊: フラタニティ
• 作者: 廣野喜幸;藤垣祐子;定松淳;内田麻理香編;山谷清志編;平岡祥孝・宮地晃輔・南島和久編;西川伸一
• 通讯作者: 西川伸一