ＲＥＤＤ＋　と利益配分－森林共同管理方式の公平性と効率性

REDD+和惠益分享——森林共同管理系统的公平性和效率

基本信息

批准号：
12F02776
负责人：
磯崎博司
金额：
$ 0.9万
依托单位：
Sophia University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2012
资助国家：
日本
起止时间：
2012-04-01 至 2015-03-31
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-12F02776/
关键词：
REDD+利益配分森林住民共同管理

项目摘要

本研究は、REDD+活動を含み、世界的な森林の消失への対応策において必要とされている地元の環境・社会条件に則した森林共同管理を通じた利益配分の確保をテーマとしている。2014年度は、最終年度であるとともに8月末までであるため、新規活動はPRA（参加型農村調査手法）に基づくインドの先住民・地元共同体に対する追加調査にとどめ、主に、成果のとりまとめを行った。本研究はネットワーク構造の実証研究を目指しており、その基本枠組みとしては、政策ネットワーク分析を用い、また、対象とした共同体の従属度を分析する際には、森林への依存度、貧困度合い、財産権制度、地元の組織など、各種のパラメーターを通じてその考え方を検討するために、いわゆるQメソッドを用いた。そこから得られた結論としては、対象とされたインドの地元共同体では、森林からの生態系サービスの重要性を認識していたこと、地元レベルの望ましい自律性が見られること、森林区域でのモニタリングへの関与があること、生態系・社会・経済の各側面での相違にもかかわらず実践的な利益配分が行われていることなどが挙げられる。他方で、財産権が地元の社会・文化的な状況とつながっているため、REDD+を効果的に実施しようとする場合、土地保有に関わる制度や権利の不明確性が障害となることが再確認された。また、森林の管理・利用プログラムについて、影響力のある外部協力者のアプローチと地元の共同体のアプローチとの間に明確な相違が存在することも把握された。前者がグローバルな動向を持ち込もうとするのに対して、後者は多面的で相互に有益な結果をもたらすために社会資本を統合しようとするのである。以上に加えて、非木材森林産物に関する政策論文の公表数を調べ、全体傾向との比較対照分析も行った。その結果、個々の細目分野については有機的連携が弱く、さらに研究調査が必要であることも判明した。

这项研究，包括REDD+活动，重点是根据当地的环境和社会条件来确保通过森林联合管理通过森林联合管理，这是响应全球森林损失所必需的。自2014年以来是最后一年，直到8月底，新的活动仅限于基于PRA的印度土著和当地社区的其他调查（参与农村调查方法），主要是汇编结果。这项研究旨在针对网络结构进行实证研究，作为其基本框架，它使用政策网络分析，并在分析目标社区的依赖性时，使用了所谓的Q方法来检查其通过诸如森林依赖，贫困，财产权系统和地方组织等各种参数的思考方式。从此获得的结论包括认识到目标印度社区中森林的生态系统服务的重要性，地方一级所需的自治，在森林地区进行监测的参与以及尽管生态系统，社会和经济方面差异，但尽管存在差异。另一方面，已经重申，由于财产权与当地的社会和文化环境有关，因此在尝试有效尝试REDD+时，系统和与土地所有权相关的权利的歧义是一个障碍。还可以看出，在森林管理和利用计划中，有影响力的外部合作者和当地社区的方法之间存在明显的区别。前者试图引入全球趋势，而后者试图将社会资本整合起来，以取得多方面的，互惠互利的结果。此外，我们研究了关于非木匠森林产品的发表政策论文的数量，并与总体趋势进行了比较分析。结果，还揭示了有机合作在各个细节领域的弱点，并且需要进一步的研究和研究。