教員の「働き方」改革に資する教員評価制度の機能と役割に関する研究

教师评价体系对教师工作方式改革的功能和作用研究

基本信息

批准号：
20K02732
负责人：
諏訪英広
金额：
$ 2.75万
依托单位：
Kawasaki University of Medical Welfare
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

2つの調査によって本課題にかかる実態把握を行った。はじめに，全国都道府県・政令市が作成している教員の働き方改革ないしは業務改善のガイドライン・手引きにおける教員評価制度の取扱い・記述の有無と内容に関するドキュメント調査について。得られた知見の第一は，少なくともウエブサイト検索による限りでは，教員評価，特に，目標管理に働き方改革の視点を制度として取り入れている自治体は約5割であり，その多くが，校長を対象とするものであった。第二は，制度導入のねらいとして，まずは校長の意識改革を促すことにあり，その後に教員の意識改革を促すことを想定したものであった。第三は，制度として取り入れることに関して，実際に自己申告書に目標設定することを義務化している自治体と現時点では推奨あるいは今後の方向性の提示にとどめている自治体のケースなど多様な実態がうかがえた。次に，3自治体における教員の働き方改革に資する教員評価制度の設計及び運用の実態を把握するためのインタビュー調査について。得られた知見の第一は，3自治体とも校長に対する制度導入が開始された状況であり，まずは，校長の意識改革を促すことをねらいとしていた。そのうち，A県については，教員に対しても制度導入がなされおり，自由意見欄に，自身の働き方に関する現状・課題・目標が記述されるようになった。ただし，市町村教委と校長の考えによって実施状況は異なっている実態があり，任命権者としての県の制度設計が現場でいかに運用されるかについては，これら各主体の主体性に委任されていると言える。第二は，第一に関連して，制度導入のねらいは，一義的には超過勤務管理にあるものの，個々の教員の置かれた条件・文脈に応じた柔軟な働き方を促進・保障することにもあった。

我们进行了两次调查来了解这个问题的实际情况。首先，对全国都道府县、指定市制定的教师作风改革和工作改进指导方针和手册中教师评价制度的处理情况和有无描述进行文件调查。第一个发现是，至少就网站搜索而言，大约有50%的地方政府将作风改革的视角纳入了教师评价，特别是目标管理，其中不少都纳入了作风改革的视角纳入教师评价，特别是目标管理。其次，推出该制度的目的是先促使校长转变观念，再促使教师转变观念。第三，在纳入制度方面，地方政府实际上以自评形式强制制定目标，而另一些只是提出建议或提出未来方向。接下来，我们将通过访谈调查的方式，了解三个地方政府有助于教师作风改革的教师评价体系设计和运行的实际状况。第一个发现是，三个地方政府都开始引入校长制度，首要目标是鼓励校长转变观念。其中，A地还推出了教师制度，教师可以在自由意见栏中写下自己的工作现状、问题和目标。但现实情况是，实施情况因市教委和校长的想法而异，而都道府县作为预约机关的制度设计在实地如何实施则留给各县自治。我可以这样说。其次，与第一点相关，虽然引入该制度的首要目的是为了管理加班，但它也促进和保障了根据教师个人的条件和情况灵活的工作方式。