教員育成指標等の導入による「成果主義に基づく教員評価制度」第２ステージの実態調査

引入教师培训指标等对“绩效型教师评价体系”第二阶段进行调查

基本信息

批准号：
19K14085
负责人：
頼イーティン
金额：
$ 1.83万
依托单位：
Sendai University (2020)Tohoku University (2019)
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2022-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究では、教員評価制度のフレームワークとその運用の実態に立脚し、地方公務員法と教育公務員特例法の改正前・改正後の教員評価制度の仕組み及び運用の変容過程に着目し、教員評価制度の教員の人事管理と資質向上に対する意義と課題について研究を進めている。2020年度は、法改正前に教員評価結果を人事管理へ直接に活用しなかった2つの教育委員会にインタビュー調査を行い、評価制度が導入された当初（2006年、2007年）の実施手引きと照らし合いながら法改正後に人事的活用が義務化された教員評価制度の現状と課題を明らかにした。また、教員の資質向上と人事管理という「目的も趣旨も異なる」両義的な側面を持たせられた成果主義的な教員評価制度の在り方（可能性）について考察し学会で発表した。研究知見として以下のように簡潔にまとめられる。①教員の人事管理について、実績評価における評価対象が確立されたこと、及び能力評価における「能力」が従来の「成果を上げる能力」ではなく、教員としての自覚意識を促すような評価項目に再定義されたことを明らかにした。②教員に求められる専門性としての能力が着目されており、教員の資質向上について、教員育成指標は能力評価における能力育成指標として活用されていることを明らかにした。

本研究以教师评价体系的框架及其运行的实际状况为中心，重点研究地方公共服务法和教育法修订前后教师评价体系的结构和运行的变化过程。我们正在研究《公务员特例法》系统的人事管理和教师素质提高的意义和挑战。 2020财年，我们对法律修订前未直接利用教师评价结果进行人事管理的两个教育委员会进行了访谈，并将实施指南与首次引入时的评价体系（2006年和2007年）进行了比较。其中，我们澄清了修法后强制人事使用的教师评价制度的现状和问题。此外，他还在一次学术会议上发表了关于择优教师评价体系的理想形式（可能性）的演讲，该体系有两个方面：提高教师素质和管理人力资源，两者有“不同的目标和目的”。 '研究结果可简要概括如下。 ①在教师人事管理方面，确立了绩效评价的评价目标，能力评价中的“能力”由传统的“出成果的能力”改为明确教师自我意识的评价项目。它已被定义。 ②关注教师专业能力要求，将教师发展指标作为能力评价指标，提高教师素质。