戦時体制下における中国電力産業の歴史的展望

战时政权下中国电力工业的历史透视

基本信息

批准号：
08710245
负责人：
金丸裕一
金额：
$ 0.64万
依托单位：
Ritsumeikan University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
1996
资助国家：
日本
起止时间：
1996 至无数据
项目状态：
已结题

项目摘要

本年度において実施した首題の研究は、考察対象を主に1937年の日中戦争勃発から1945年の敗戦にいたる中国本土(就中、長江下流域)に設定した。(1)中国第二歴史档案館所蔵の「華中水電公司」文書、(2)電力中央研究所図書館所蔵「大東亜電力懇談会」文書などによって判明した事実、及び研究史的な課題は、それぞれ下記の通りである。第一に、当該時期の中国電力産業は、抗日戦争前に一定程度の量的・質的発展を遂げた外資系・民族系の発電所を、基本的には日本軍及びこれの指導・管轄下にあった「華中水電公司」が接収・運営したものであった。従って、日本及びその「傀儡」たる汪兆銘政権支配下にあっても、生産力的な基礎は1937年以前における到達点によって規定されていた。また第二に、外資系発電所、とくにその最大規模を誇る上海電力公司の場合、生産力のピークは戦争勃発後の1939年であった。これは、国際共同管理下にあった上海公共租界が戦時でも安全を確保し、所謂「孤島の繁栄」を継続させていた事と密接に関わるが、電力資本側からこれを分析すると、日本炭・満州炭に依存できなくなった上海石炭市場の動向に対処すべく、オーストラリア・インドなどから石炭運搬を推進して危機に対応したアメリカ資本の在り方こそが指摘されるべきであろう。そして第三に、日本側が租界を含めて支配するに到った1941年12月の太平洋戦争勃発以降、主に石炭不足を原因に電力生産量は減少傾向を示し、「シ-レーン」喪失とともにその動向は深刻化していった。1937年からの戦争で直接的な被害を受けた資本のみならず、租界あるいは占領地での「繁栄」を謳歌した「漢奸」と称される資本でさえ、1940年代半ばに近付くと、対日離反の姿勢を示すに到るのであった。これは「対日協力者」のイメージを変更させる可能性も示す。これら諸点については、一次史料の発掘・分析を重ね、今後も研究を深化させたい。

今年的研究主要集中在从1937年甲午战争爆发到1945年战败的中国大陆（特别是长江下游地区）。（1）中国第二历史博物馆举行的“华中水电公司”文件，（2）电力工业中央研究院图书馆举行的“大东亚电力理事会”文件等……，研究历史问题如下。首先，当时的中国电力工业基本以抗战前取得一定数量和质量发展的外资和民族电厂为主，被华中水电公司征用经营。，位于同名下。因此，即使在日本及其“傀儡”王兆明的统治下，生产基础也是由1937年之前所取得的成就来确定的。其次，就外资电厂而言，尤其是其中最大的上海电力公司，生产高峰期是在1939年战争爆发后。这与国际共管的上海公共租界在战时也能确保安全、延续所谓的“孤岛繁荣”密切相关，但如果从权力资本方面分析，我们可以看到，新日本煤炭，值得指出的是，美国资本为了应对上海煤炭市场的走势，通过推动澳大利亚、印度等国家的煤炭运输来应对危机。不能再依赖满洲煤了。第三，自1941年12月太平洋战争爆发以来，日方控制包括租界在内，电力生产一直在下降，主要是由于煤炭短缺和“海上通道”的丧失。 ” 这种趋势变得更加严重。随着20世纪40年代中期的临近，不仅是直接遭受1937年开始的战争的首都，而且是在租界或沦陷区享有“繁荣”的所谓“汉西”首都也开始叛逃日本。这导致他表现出这样的态度。这也暗示了改变“对日合作者”形象的可能性。对于这些，我想通过对第一手史料的挖掘和分析，继续深化我的研究。