琉球列島米国民政府(USCAR)の解体過程にみるグローバル冷戦史のなかの沖縄返還

从琉球群岛美国民政管理局（USCAR）解体过程看冲绳在全球冷战史上的回归

基本信息

批准号：
22K01357
负责人：
吉本秀子
金额：
$ 1.58万
依托单位：
Yamaguchi Prefectural University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01357/
关键词：
沖縄返還琉球列島米国民政府冷戦史

项目摘要

日本復帰後も沖縄県には米国の「施設」と利用可能な「区域」がほとんどそのまま残されたことから、沖縄返還とは何だったのかという疑問が提示されている。そのなかで、1972年5月の「返還」までに確かに解体されたのが、米国の統治組織だった「琉球列島米国民民政府（USCAR）」（以下、「米民政府」とする）である。本研究は、この統治組織の解体過程に着目することで、1）米国政府はそれまで米民政府が担当していた統治業務をどのように仕分けし、日本政府および沖縄県に移管しようとしたか。2)さらに、その中で日本側に移譲されなかった業務は何だったか。この2点を米国側の一次史料に基づき解明することを目的としたものである。初年度にあたる2022年度は、「沖縄返還」から50周年の年であることから、日本全国で沖縄の「日本復帰」に関する「記念イベント」が開催される運びとなった。その関係で、「沖縄返還」について琉球列島米国民政府の文書から見えてくる視点を雑誌論文と学会報告で発表する機会を得ることができた。沖縄返還については近年、日本側の外交史料公開が進み、日米政府間レベルの交渉過程が日米双方の史料で明らかになりつつある。このような国家間交渉の進捗を見据えながら、本研究は、在沖縄の高等弁務官のもとで統治業務の日本への移管に関する仕分け作業を担当した米民政府の解体過程を記録した文書類に着目し、対日交渉の開始前に、米民政府が担当していた「統治」業務をどのように日本側に移管すべきかについて具体案を作成していたことを明らかにした。さらに、米国側の記録によれば、米国が返還後も日本側に移譲しなかった統治業務が存在した。これは、日本側の史料だけでは見えにくかった部分であると言える。米民政府の役割は米軍の支援だったが、それだけでなく、外交、地方行政、公共事業運営まで広範かつ雑多な業務を担っていたことが明らかになった。

即使在回归日本后，美国的大部分“设施”和可用“区域”仍然留在冲绳县，这引发了冲绳回归的真正含义的问题。其中，作为美国执政组织的琉球群岛美国公民政府（USCAR）（以下简称“美国公民政府”），到1972年5月“回归”时确实已解散。这是。通过关注这一治理组织的解散过程，本研究旨在考察：1）美国政府如何将此前由美国政府承担的治理任务进行划分，并试图将其转移给日本政府和冲绳县。 2）此外，哪些任务没有移交给日方？本研究的目的就是要根据美国的第一手史料来厘清这两点。第一年2022年是冲绳回归日本50周年，因此日本各地都会举办与冲绳回归日本相关的纪念活动。与此相关，我有机会在期刊文章和学术会议报告中提出从美国政府关于琉球群岛的文件中看到的“冲绳归还”的观点。在冲绳归还问题上，近年来日本在外交记录公开方面取得了进展，日美政府层面的谈判进程在日美两国的历史文献中也越来越清晰。在密切关注国家间此类谈判进展的同时，本研究将审查记录解散美国文官政府过程的文件，该政府负责整理冲绳高级专员领导下的治理业务向日本的转移。据透露，在与日本谈判开始之前，美国已就如何将此前由美国政府处理的“治理”任务移交给日方制定了具体计划。此外，根据美国的记录，美国在回归后也没有将行政职责移交给日本。这可以说是仅从日本史料中很难看到的事情。美国文职政府的作用是支持美国军队，但很明显，它还负责广泛的杂项任务，包括外交、地方行政和公共工程管理。