アメリカ・ドイツにおける企業・資本市場法制

美国和德国的公司和资本市场立法

• 批准号: 03J53221
• 负责人: 村上 誠
• 金额: $ 0.58万
• 依托单位: Waseda University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2003
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2003 至 2004
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-03J53221/
• 关键词: 投資顧問業者; 議決権行使; 投資家; 株主

アメリカ・ドイツにおける企業・資本市場法制を研究課題として掲げ、具体的には、アメリカ証券取引委員会(U.S.Securties and Exchange Commission)が2003年に制定した、議決権行使情報の開示を投資顧問業者に義務づける規則(Release No.33-8188,Release No. IA-2106)の研究を、日本学術振興会特別研究員としての平成15年度から平成16年度にかけての研究期間(平成15年10月1日から平成17年3月31日まで)の中で行いました。有効な経営監督システムのひとつとして、また機関投資家(投資顧問業者)の受託者責任のひとつとして、機関投資家による議決権行使を位置づける動きは多くの先進国において一般的となっていますが、その実効性をさらに一歩推し進めるものとしてアメリカ証券取引委員会は投資顧問業者に議決権行使情報の開示を義務づけています。具体的には、「FORM N-PX」というアメリカ証券取引委員会への提出書類により実際の議決権行使についてその内容が詳細に開示されます。日本においても、厚生年金基金連合会が「株主議決権行使に関する実務ガイドライン」や株主議決権行使基準」を策定するなど、機関投資家の議決権行使を重要視する傾向が年々強まっているものの、アメリカのように実際の議決権行使についてその内容の開示を義務づける制度はなく、機関投資家(投資顧問業者)による適切な議決権行使を制度として担保する仕組みを欠いていると言うことができます。研究成果としての論文では、日本にもアメリカ同様の制度を導入すべきとの論旨のもとに、アメリカ証券取引委員会に実際に提出され開示されているFORM N-PXを参考に現在執筆中です(「アメリカにおける投資顧問業者の議決権行使情報の開示について(仮題)」)。

我的研究主题是美国和德国的公司和资本市场立法，具体而言，美国证券交易委员会于 2003 年颁布了投资顾问投票信息披露的强制性法规（发布号 33-8188、发布号 33-8188）。 IA-2106）是在2003年至2004年期间（2003年10月1日至2005年3月31日）作为日本学术振兴会研究员Ta进行的。将机构投资者行使投票权视为一种有效的管理监督制度和机构投资者（投资顾问）信托责任的一部分的运动在许多发达国家已变得普遍，美国证券公司将其有效性又向前推进了一步。交易委员会要求投资顾问披露投票信息。具体而言，实际行使投票权的细节在向美国证券交易委员会提交的一份名为“FORM N-PX”的文件中披露。在日本，重视机构投资者行使投票权的趋势也逐年增强，职工年金基金联合会制定了《股东投票权行使实务指南》和《股东年金基金联合会行使投票权的标准》。与美国不同的是，没有制度要求披露实际行使投票权的细节，可以说缺乏保证股东投票权适当行使的制度。机构投资者（投资顾问）的投票权。目前正在撰写研究成果论文，其论点是日本应该引入与美国类似的系统，并参考实际上已向美国证券交易委员会提交并披露的 FORM N-PX。交易委员会（“美国投资顾问投票信息披露（暂定名称）”）。