交通違反の抑止に関する経済学的研究および心理学的研究

交通违法威慑的经济学和心理学研究

• 批准号: 60209001
• 负责人: 松村 良之
• 金额: $ 0.45万
• 依托单位: Hokkaido University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Special Project Research
• 财政年份: 1985
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1985 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-60209001/
• 关键词: 交通事故; 刑事司法; 犯罪の経済学

今年度は、本特定研究第1班の一員としての活動が主であった。すなわち、毎月1回行われた研究会に出来る限り出席し、討論に参加するとともに、11月には、この研究会を北海道大学で行い、自らの研究成果を報告した。私が今年度この研究を通じて明らかにした知見は次の通りである。1.交通事故の法規制による抑止の問題は、刑事学、犯罪学の観点から見れば、「サンクションによる犯罪の抑止」の問題である。しかし交通事故の抑止という観点からは、交通違反件数が事故件数の代理変数とみなしうるかという問題がある。 2.多くの政策実験の結果からすれば、サンクションの確実性の増大は、その点に関する人々の主観的知覚を高める努力の存在が伴えば、交通違反の件数を減少させると言いうる。しかし、刑罰の厳格性の増大にはそのような効果はない。3.業務上過失致死傷に対して拘禁刑(懲役・禁錮)を科することは交通違反の抑止という観点からは意味がない。特に拘禁刑の被拘禁者に対する稿正効果については全く疑問である。 4.サンクションによって交通違反を抑止しうるとしても、そうすべきかどうかは別の問題である。そのためには「効率」と「非刑罰化」という2つの全く異った問題を解決する必要がある。 5.「非刑罰化」は科学の問題ではなく、イデオロギーの問題であるからここでは論じない。 6.「効率」の問題を操作化可能なレベルの問題に翻訳すると、それは法の問題である。そして、運転者が危険中立であるという仮定のもとで、発覚した場合の負の効用(それは確率付きであり、例えばアメリカでは酒酔いで捕まる確率は【1/50】〜【1/100】である)が小さく、違反をした場合の効用が大きい場合(例えば駐車違反)-そして多くの違反はこのタイプのものである-においては、法執行のコストを考慮するとサンクションによる交通違反の抑止は合理的な方法とは言えない。

今年，他主要是该特定研究小组的成员。换句话说，尽可能每月参加一次研究小组，参加讨论，并于11月在北海道大学举行了该研究小组，并报告了他的研究结果。我今年在这项研究中揭示的发现如下。 1。由于交通事故的法律和法规而引起的威慑问题是从刑事和刑事科学的角度来看“会议威慑”的问题。但是，从交通事故威慑的角度来看，存在一个问题，即交通违规的数量可以被视为事故数量的变量。 2。根据许多政策实验的结果，如果在这方面努力增强人们的主观看法，那么沉没的确定性的增加可以减少交通违规的数量。但是，对增加惩罚的严格性没有这种影响。 3。从违法行为威慑的角度来看，检查拘留（监禁或监禁）针对企业过失损害的疏忽受伤是没有意义的。对手稿对拘留检测的影响完全怀疑。 4。即使违规行为可能因会议而恶化，无论是否这样做还是问题。为此，有必要解决两个完全不同的问题：“效率”和“不惩罚”。 5。“宫殿的惩罚”不是科学问题，而是一个意识形态问题，因此在这里没有讨论。 6。将“效率”问题转化为可以操作的水平问题，这是一个法律问题。然后，在假设驾驶员处于危险之中的假设下，对发现的负面影响（例如，在美国，由于醉酒而被捕的可能性是[1/50] [1/50] 100]一种合理的方式。