都市化と住宅問題ー公の私の観点からー

城市化和住房问题：从公共和私人角度

基本信息

批准号：
04801020
负责人：
田中重好
金额：
$ 0.96万
依托单位：
Hirosaki University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
财政年份：
1992
资助国家：
日本
起止时间：
1992 至无数据
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-04801020/
关键词：
都市住宅問題住宅政策私化

项目摘要

日本社会は高度経済成長をとおして、「豊かな社会」を実現した。しかし、住宅問題は解決されていない。戦後の住宅問題は、5つの時期に分けられる。第1期は戦後復興期である。この時期は、敗戦にともなう絶対的な住宅不足と住宅政策の欠如の時期である。住宅不足にもかかわらず、公共的な住宅の供給はなされず、私的な解決に任されていた。第2期は、住宅政策確立期である。この時期に、戦後住宅政策の三本柱といわれる法律が制定され、ようやく住宅政策の基本が定まった。これらの住宅政策の最大の特徴は、住宅を、低所得者層を除き、自助努力で(私的に)建設することを公的に奨励してゆくことである。第3期は、高度経済成長前期である。この時期には、若年層を中心にして人口が都市に集中し始めた。従って、公共的に住宅供給は追いつかず、さらに、私的に住宅を購入できるほどの生活の余裕がないために、民間の借家が最大の住宅供給源であった。第4期は、高度経済成長後期である。前期には、政府・民間のいずれの資金も産業設備投資に流れ、住宅建設に回ってくる分はわずかであった。しかし、後期になると、財政資金に余裕が生まれ、住宅に積極的に資金が投入されるようになる。その結果、持ち家住宅が大幅に伸びた。しかし、土地政策の欠如のために、住宅需要が伸びるにしたがって、地価の高騰が生じたため、一般の給与生活者は都心から遠く離れた場所に住宅を購入せざるをえず、遠距離通勤を強いられる結果となった。第5期は、石油危機以降の低成長期である。低成長期に入っても、潜在的な住宅需要が大きいために、住宅建設の趨勢は大きく崩れたわけではない。しかも、近年の日本と諸外国との「貿易摩擦」のために、日本経済は「内需拡大型」の政策を選択し、住宅投資は衰えていない。ここに至って、第2期に作られた住宅政策の基本が問い直される事態になっている。個々人の住宅需要を私的な領域に誘導することが公共的になされてきたこと、そのために高度経済成長の財政資金の流れに強く左右されてきたこと、さらに、住宅問題の底流に土地問題が大きく横たわっている。

日本社会通过高经济增长实现了一个“丰富的社会”。但是，住房问题尚未解决。战后住房问题分为五次。第一阶段是战后重建期。这次是由于失败而导致的绝对住房短缺和缺乏住房政策的时期。尽管房屋不足，但仍未提供公共住房的供应，并被分配给私人解决方案。第二阶段是建立住房政策。目前，据称是战后住房政策的三个支柱的法律，并最终确定了住房政策的基础。这些住房政策的最大特征是公开鼓励住房以自助力的努力建造（私人），除了低收入者。第三阶段是高经济增长的上半年。在此期间，人口开始专注于这座城市，特别是对于年轻人。因此，私人住房是最大的住房住房来源，因为公众无法与公众保持同步，也无力购买房屋。第四阶段是高经济增长的后半部分。在上一个财政年度，所有政府和私人资金都流向了工业资本投资，只有少数人才能建造住房。但是，在今年下半年，财务基金诞生了，房屋被积极投资。结果，房屋已经大大增长。但是，由于土地政策的缺乏，随着住房需求的增加，土地价格已经飙升，因此普通的薪水必须在远离市中心的房屋中购买，因此结果很长。第五阶段是石油危机后的低增长期。即使在低增长时期，由于住房需求很高，住房建设的趋势也没有崩溃。此外，在日本与其他国家之间最近的“贸易摩擦”中，日本经济选择了“扩大的国内需求”政策，住房投资尚未下降。这是在第二阶段制定的住房政策的基础知识被重新提出的地方。引起个人住房需求对私人领土的需求已公开，并且受到高经济增长的金融资金的强烈影响，住房问题的底层是我的土地问题。