国際金融市場における国際的なセイフティ・ネットの構築についての理論的実証的研究

国际金融市场国际安全网构建的理论与实证研究

• 批准号: 09730043
• 负责人: 増田 正人
• 金额: $ 1.09万
• 依托单位: Hosei University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1997
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1997 至 1998
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-09730043/
• 关键词: 国際通貨体制; アジア通貨危機; IMF; セイフティ・ネット; 通貨投機; IMF改革; 国際通貨制度改革; 円の国際化; 国際通過体制; 通貨危機; IMF(国際通貨基金); 金融自由化; 東アジア; 金融規制

本研究は、1997年以降のアジア通貨・金融危機の背景と要因を、1990年代の国際通貨体制の変容との関連において検討することを課題にして行われた。研究実績については、社会労働研究に掲載する予定であるが、その結論を以下のようにまとめられる。アジア諸国の通貨危機に関しては、各国固有の金融市場の問題点が存在することは言うまでもないが、発展途上国が意識的に工業化政策(産業政策)を遂行する場合、必然的に価格体系の相違(国際市場からみて)、または非市場的な資本配分を必要としており、そこだけに通貨危機の要因を求めることは正しくないことである。他方で、国際通貨体制については、アメリカの経常収支赤字の拡大とその赤字額の累積のもとで、アメリカが追求したドル中心の国際金融市場の一体化が、各国ごとの対応や従来のIMFと先進諸国の国際協力による安定のメカニズムを彫り崩してきたことにある。特に、92.93年の欧州通貨危機、94年のメキシコ通貨危機をバネにして拡大した通貨投機のメカニズムが、主に資本流入に依存する形で工業化を図ってきたアジア諸国を中心に、金融市場の改革が国際金融市場の変化に遅れている国をターゲットにして発生したということができる。したがって、国際通貨体制の安定化と途上国に対する安定的な資本移動を実現していくためには、IMFの強化に加えて短期的な資本移動の監視(規制も含む)が必要である。そのセイフティ・ネットのあり方については、投資家のモラル・ハザードを防止するために、IMFの融資の条件に投資家への課税をつけ加えることが不可欠である。

本研究的目的是考察1997年以来亚洲货币和金融危机的背景和因素以及与20世纪90年代国际货币体系转型的关系。研究结果拟发表在《社会劳动研究》杂志上，结论可概括如下。对于亚洲国家的货币危机，固然存在各国特有的金融市场问题，但当发展中国家有意识地实施工业化政策（产业政策）时，价格体系的差异不可避免地出现（从角度来看）。国际市场）或非市场资本配置，将货币危机仅仅归因于此是不正确的。另一方面，就国际货币体系而言，鉴于美国经常项目赤字的扩大和赤字的积累，美国所追求的以美元为中心的国际金融市场的统一已成为美国的必然选择。比个别国家和传统国际货币基金组织的应对更加困难，这是因为发达国家之间基于国际合作的稳定机制受到了破坏。特别是1992年和1993年欧洲货币危机以及1994年墨西哥货币危机之后扩大的货币投机机制影响了金融市场，特别是主要依靠资本流入实现工业化的亚洲国家。可以说，改革针对的是落后于国际金融市场变化的国家。因此，为了稳定国际货币体系，实现资本稳定流向发展中国家，除了加强国际货币基金组织的力量外，对资本流动进行短期监测（包括监管）也是必要的。考虑到这一安全网的性质，有必要向投资者增加税收作为国际货币基金组织贷款的条件，以防止投资者的道德风险。

项目成果

Masato Masuda: "The international Monetary System and Currency Crises." Journal of International Economic Studies. No12. 23-45 (1998)

增田正人：“国际货币体系和货币危机”。