合同学校運営協議会の実態把握と有効性に関する事例研究

联合校董会的实际情况及成效个案研究

基本信息

批准号：
20K02549
负责人：
大橋保明
金额：
$ 2.5万
依托单位：
Nagoya University of Foreign Studies
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、合同学校運営協議会（複数校で１つ設置している協議会）の実態把握とへき地・小規模校区における事例分析を通して、合同学校運営協議会の有効性について考察するものである。研究３年目は、これまでに持ち越した国内外の現地調査（合同学校運営協議会の設置状況に関する実態調査やへき地・小規模校区における合同設置型・義務教育学校型に関する実地調査、諸外国における共同学校運営に関するフィールド調査等）を順次再開する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う移動・渡航制限の影響が年度途中まで続いたことにより、研究計画の大部分を遂行することができなかった。一方で、合同学校運営協議会の設置状況に関する実態把握については、文科省調査結果の分析や独自の量的調査（２回）の実施により、全体状況を把握することができた。具体的には、①全国47都道府県1,213自治体のコミュニティ・スクール（以下、CS）導入校15,221校（2022年5月1日現在）を確認し、すべての学校名と児童生徒数をホームページ上で公表した。管見のかぎり、これは全国唯一の公開情報である。②2022年5月1日現在、通常の学校運営協議会（１校に１つ設置している協議会）が11,692協議会（11,692校）、合同学校運営協議会が1,506協議会(3,529校)で、学校運営協議会の総数は13,198協議会であった。③合同学校運営協議会は、全国47都道府県605自治体で設置されており、北海道の126自治体が突出して多かった。④2021年度の合同学校運営協議会解除・解消自治体として23自治体、2022年度の合同学校運営協議会解除・解消自治体として21自治体を確認し、「合同学校運営協議会の解除・解消に関する調査」を実施した。「解消」理由としては義務教育学校の新設が多く、「解除」理由には中学校の統廃合に伴う校区再編等があった。

本研究通过了解联合学校管理委员会（多所学校设立一个委员会）的实际情况并分析偏远地区和小型学区的案例研究来检验联合学校管理委员会的有效性。研究的第三年，我们开展了迄今已开展的国内外实地调查（联合办学理事会设立情况实地调查、联合办学类型和义务教育学校类型实地调查）我们本来计划逐步恢复与联合学校管理等相关的实地研究，但由于新冠病毒传播造成的行动和旅行限制的影响。冠状病毒感染一直持续到本财年中期，我们无法执行大部分研究计划。另一方面，我们通过分析文部科学省的调查结果以及我们自己的定量调查（两次），掌握了联合学校管理委员会设立的总体情况。具体来说，我们将：1）确认全国47个都道府县1213个地方政府引进社区学校（以下简称CS）的15221所学校（截至2022年5月1日），并在网上列出所有学校名称和学生人数。网站公布。据我所知，这是国内唯一公开的信息。 ②截至2022年5月1日，共有11,692个常规学校管理委员会（每所学校设立一个委员会）和1,506个联合学校管理委员会（3,529所学校），学校管理委员会总数为13,198个。 ③ 全国47个都道府县的605个地方政府设立了联合校务会议，其中北海道最多，有126个地方政府。 ④ 确定2021年取消/解散联合校务会议的23个地方政府、2022年取消/解散联合学校管理会议的21个地方政府，并进行了“取消/解散联合学校管理委员会的调查”。 “解”的原因多是增设义务教育学校，“取消”的原因则包括初中合并、撤销导致的学区重组。