Intangible Economy and Tax Reform in the U.S.: Policy Change from Reagan to Trump

美国无形经济与税收改革：从里根到特朗普的政策转变

基本信息

批准号：
21K12415
负责人：
河音琢郎
金额：
$ 2.41万
依托单位：
Ritsumeikan University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-21K12415/
关键词：
無形資産税制改革産業再編デジタル課税国際課税

项目摘要

2022年度においては、以下2つの課題について研究を進めた。第1は、1986年税制改革法を、その後のアメリカ経済の知識経済化、グローバル化との関係で再評価することである。第2は、2017年減税・雇用法（以下TCJAと略）およびバイデン政権のインフレ低減法に集約される今日のアメリカ税制改革の進展と、それがOECD/G20により提起されている新国際課税改革に及ぼす影響に関する研究である。いずれの課題についても、研究代表者と分担者による月1回程度の共同研究会を軸に検討を進めた。その結果、第1の課題については、1986年税制改革法がなにゆえ課税ベースの拡大に結実したのか、さらには同法成立以降のパススルー事業体の台頭に対する当時の政策当局者の認識について、収集した一次資料を基に検討を進めたが、アメリカの経済界をはじめとした当時の利害関係に関する実態を明らかにするには至っていない。この点は、コロナ禍の影響により追加の一次資料の収集が行えなかった点が大きな原因となっている。第2の課題については、OECD/G20の新国際課税改革の当面の焦点がPillar2（グローバル・ミニマム課税）に収斂する下、Pillar1において理論的課題とされているグローバル無形資産から派生する所得に対する課税問題についての研究からシフトし、GILTIやBEATをはじめとしたアメリカの国際課税改革がOECD/G20によるグローバル・ミニマム課税に及ぼす影響とその関係性に焦点を当てて検討を進め、その中間成果を学会報告にてとりまとめた。

在2022财年，我们对以下两个问题进行了研究。首先是重新评估1986年的税收改革方法，以与后来的知识经济和美国经济的全球化有关。第二个是根据2017年减少税收和就业法（以下简称为TCJA）和Biden Administration的通货膨胀方法，以及OECD/G20提出的新的国际税改革研究对影响的研究。在所有问题中，我们每月大约由研究代表和共享者检查了联合研究小组。结果，第一个问题是关于1986年的税收改革法的税收基础的装饰，而政策官员当时是通过法律制定后通过企业兴起的根据主要材料进行检查，但尚未澄清当时的利益状况，包括美国商业界。这是一个主要原因，由于电晕的影响，无法收集其他主要材料。关于第二个任务，OECD/G20的新国际税改革的直接重点汇总到Pillar2（全球最低税），以及从全球无形资产中获得的收入税，这是Pillar1中的理论问题。，我们正在研究中间的结果，重点是美国国际税制改革的影响和关系，包括Gilti和Beat对OECD/G20的全球最低税。