新「住所地型」相続税条約の我が国の相続税への適用可能性

新“住所型”遗产税条约对日本遗产税的适用

基本信息

批准号：
07852004
负责人：
佐藤英明
金额：
$ 0.64万
依托单位：
Kobe University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
1995
资助国家：
日本
起止时间：
1995 至无数据
项目状态：
已结题

项目摘要

(1)アメリカの連邦遺産税と比較した場合、現在のわが国の相続税の下での非居住者への相続税は、無制限納税義務者たる居住者の場合ときわめて相違点が少ないという特徴が浮かび上がってくる。これは諸控除等の適用に関して顕著であるが、その他、日本の相続税負担がかなり重いことを考えると、租税回避に対応する規定等を整備する必要が強調される。(2)日本が現在結んでいる唯一の相続税条約であるいわゆる日米相続税条約は、相続される財産の所在を条約によって細かく決定し、それをもとに両国の課税権を決定していくという発想にもとづく所在地型条約である。しかし、1970年代以降は、被相続人の住所地をまず決定し、それをもとに各国の課税権の範囲・内容を決定していく住所地型条約が、国際的には一般化してきている。(3)わが国のように相続人の住所地によって制限納税義務者と無制限納税義務者とを区別する相続税法を有する国が、アメリカのように被相続人の国籍および住所地によって両者を区別する遺産税制の国と、住所地型条約を締結する場合には、相続人等に無制限納税義務を課す国がない場合が生じる可能性や、一見対等に見える条約により、わが国の課税権が実際上大きな制約を被る可能性が存在する。後者の問題を回避するためには、国内法において、特別な場合には、被相続人の住所地が日本である場合にも相続人に無制限納税義務を課す制度を設けることが必要であるが、そのような対処を行なうにあたっては、わが国の相続税法が遺産取得税という考え方にもとづいていることとの関係で、慎重な検討が必要である。

(1) 与美国联邦遗产税相比，日本现行遗产税下的非居民遗产税与无限纳税人的居民遗产税几乎没有什么区别。特别是在各种扣除的适用方面尤其如此，但考虑到日本的遗产税负担相当重，强调有必要制定应对避税的法规。（2）日本目前唯一的遗产税条约，即所谓日美遗产税条约，通过条约详细确定了继承财产的所在地，并据此确定了两国的征税权利。这是一个基于旅行理念的基于地点的条约。然而，自20世纪70年代以来，先确定死者的住所，然后确定各国征税权利的范围和内容的住所类型条约在国际上变得普遍。（3）日本等遗产税法根据继承人的住所地区分有限纳税人和非限制纳税人的国家，以及美国等遗产税法根据继承人的国籍和地点区分两者的国家当与实行遗产税制度的国家签订住所类型条约时，可能没有一个国家对继承人等施加无限的纳税义务，或者乍一看似乎是平等的条约。乍一看可能实际上限制了日本的征税权利，有可能会出现重大限制。为了避免后一个问题，在特殊情况下，有必要在国内法中建立一种即使死者的住所是日本也对继承人施加无限纳税义务的制度。在采取此类措施时，需要根据实际情况进行仔细考虑。日本的遗产税法是以遗产取得税的概念为基础的。