生活困窮者に対する就労支援体制構築への視座－仏国の「中間的就労」の現状と可能性

构建贫困人口就业支持体系的思考——法国“中间就业”的现状与可能性

基本信息

批准号：
16K17257
负责人：
小澤裕香
金额：
$ 1.75万
依托单位：
Kanazawa University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2016
资助国家：
日本
起止时间：
2016-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、中間的就労を担う多様なアクターの実態、および被就労支援者の個別具体的な支援事例について現地調査により明らかにし、中間的就労が効果的に機能するための諸条件を実践面も踏まえながら明らかにすることを目的とする。当該年度は、コロナ禍の影響を受けて、現地調査を行うことができなかったため、文献研究を中心に進めた。今年度は、2000 年代に入りアクティベーション政策が本格化するフランスで、労働市場から排除された労働年齢層に対する最低生活を保障する制度として積極的連帯所得（RSA）がどのように展開したのか、また貧困削減効果や就労促進状況を検討することで、RSA の現状と課題を明らかにした。明らかになった点は、第一に、給付要件はRMIからRSAへの転換を経ても収入要件のみで就労要件を課さないことを維持している（ただし第二次マクロン政権以降、急速に就労要件化へのと進んでいる）。第二に、参入支援の責任が地方自治体に置かれていた転換前のRMIに対し、RSAでは受給者側にその責任を求めるようになり、参入支援の拒否による給付の打切りが正当化され権利が後退した。第三に、RSA開始からおよそ10年間のRSA受給者数や漏給率の推移からみると、最低所得保障の縮小は観察されないが（制裁状況は今後要検討）、依然として漏給率が3割強であること、受給者の74％は相対的貧困線以下であり、また68％が対的はく奪の状態であり、所得保障水準の低さが常に課題となっている。第四に、就労率は14～16％と非常に低いのが実態であるが、国は労働市場の状況によっては職業的参入に限界があることを認める報告書を提出している。

本研究旨在通过实地调查，厘清中间就业各责任主体的实际情况以及个人就业支持者的具体支持案例，从实践角度厘清中间就业有效运作的条件，目的是厘清中间就业的具体情况。同时考虑到以下因素。今年，由于新冠肺炎疫情的影响，我们无法进行实地调查，所以我们主要以文献研究为主。今年，我们将探讨积极团结收入（RSA）如何发展成为一个制度，以保障被排除在法国劳动力市场之外的工作年龄人口的最低生活水平，在法国，激活政策在 2000 年代全面展开。并通过考察其减贫效果和促进就业状况，明确了农村贫困地区的现状和面临的挑战。已经明确的是，首先，即使从RMI转换为RSA之后，福利要求仍然只有收入要求，没有工作要求（然而，自马克龙第二届政府以来，就业要求迅速增加）。其次，与转换之前的RMI将入境支持责任交给地方政府不同，RSA现在要求受益人承担这一责任，并且因拒绝入境支持而终止福利是正当的，权利已经退却。第三，从RSA启动以来约10年的RSA受益者数量和泄漏率趋势来看，没有观察到最低收入保障的减少（未来是否会受到制裁）但流失率仍为30%，74%的受益人处于相对贫困线以下，68%的人处于贫困状态，收入保障水平低下一直是挑战。第四，虽然实际就业率极低，只有14-16%，但政府提交的报告承认，根据劳动力市场状况，职业参与存在限制。