事業所経営に着目した荷主によるモーダルシフトの阻害要因に関する研究

聚焦经营管理抑制货主模式转变的因素研究

• 批准号: 11750482
• 负责人: 岡山 正人
• 金额: $ 1.34万
• 依托单位: Hiroshima National College of Maritime Technology
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1999
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1999 至 2000
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-11750482/
• 关键词: モーダルシフト; 荷主; 輸送機関の選択

本研究は、荷主を対象としたヒアリング調査やアンケート調査を実施し、その調査結果を分析することで、荷主のモーダルシフトに関する意識構造を明らかにするとともに、荷主がどのように輸送機関の選択を行っているか、その実態および選択構造を明らかにすることで、事業所経営の立場からモーダルシフトを阻害している要因を明らかにすることを目的としている。本研究の結果、以下のことが明らかになった。まず、文献調査や企業へのヒアリングおよびアンケート調査の結果、非常にわずかではあるものの、いくつかの荷主において、トラックでの輸送を鉄道や内航海運による輸送に変えるといったモーダルシフトが行われており、コスト面からもモーダルシフトが成功している例があることが明らかになった。次に、企業へのヒアリングおよびアンケート調査により、多くの企業で環境対策やモーダルシフトの必要性については認識しているものの、現在利用のシステムの改善については、積極的に検討を行うことはあっても、実際にモーダルシフトを行うことを検討するにいたった企業は非常に少ないことがわかった。また、モーダルシフトを阻害する要因の多くは、輸送機関におけるコスト高への懸念をはじめ、即時性や確実性などの物流サービスの低下が予想されることなどが主な理由であった。しかしながら、現在利用している輸送機関以外の情報不足や、企業系列や従来からのつきあいで変更が難しいことなども、その阻害要因となっていることが明らかになった。今後は、こうした阻害要因をもとに、モーダルシフトに関する事業所意識について、共分散構造分析法などを用いることでモデル化を行い、そうしたモデルを用いることで、どのような政策を行えばモーダルシフトが進むかを検討していきたいと考えている。

本研究以托运人为对象进行访谈和问卷调查，并对调查结果进行分析，以明确托运人对运输方式转换的认知结构，了解托运人如何选择运输方式。本研究的目的是从角度厘清阻碍运输方式转换的因素。通过明确是否正在实施模式转变、其实际状况以及选择结构来对业务管理进行指导。根据本研究的结果，澄清了以下内容。首先，通过文献研究、企业访谈和问卷调查，我们发现一些货主正在进行运输方式的转变，从卡车运输转向铁路或内贸运输，尽管数量很少，但已经很明显。从成本角度来看，模式转变在某些情况下也取得了成功。接下来，通过对企业的访谈和问卷调查，我们发现，虽然很多企业意识到了环保措施和模式转变的必要性，但并没有积极考虑改进目前使用的系统，但我们发现真正考虑的企业却很少。实施模式转变。此外，阻碍模式转变的许多因素是对运输成本高以及物流服务（如即时性和可靠性）的预期下降的担忧。然而，显而易见的是，缺乏当前使用的交通方式以外的交通方式的信息，以及由于企业隶属关系或传统关系而难以改变等因素是障碍。未来，我们将使用协方差结构分析来根据这些抑制因素对工作场所对模式转变的认知进行建模，并使用这样的模型来确定应该实施哪些政策来促进模式转变。我们想考虑这是否会向前推进。 。