行政裁量審査基準論の定立

行政裁量权审查标准理论的建立

• 批准号: 22K13280
• 负责人: 小川 亮
• 金额: $ 2.75万
• 依托单位: Tokyo Metropolitan University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2026-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-22K13280/
• 关键词: 審査基準論; 行政裁量審査; 行政裁量; 審査基準論; 行政裁量審査; 行政裁量

2022年は、博士論文の連載・公刊に集中した。具体的には、行政裁量審査基準論を展開する基礎として、行政裁量論が審査基準論を必要としていること、そして審査基準論が正当であることを明らかにしている。すなわち、同論文においては、功利主義を擁護した上で、そこからアラン・ゲワースの議論を批判的に導入することで権利論を導出、これによって違憲審査方法論である既存の審査基準論を正当化し、かつ、新たな審査基準論を設定するためのメタ基準を導出した。さらに、その審査基準論が、現在、混迷に陥っている行政裁量審査にも応用可能であることを示している。このような体系的議論はいままで行政法学では行われてこなかったのでその点でも価値がある。とりわけ、哲学の知見を本格的に行政法学に応用しているのは、日本では本研究が初めてであると思われる。他方で、本研究にとっては、それ以上に、行政裁量審査基準論を展開するためのメタ基準を特定した点に大きな価値がある。あとはこれらのメタ基準を個々の判例に応用すればよいのだが、その適用において重要な問題が現れる可能性がある。そのため、行政法学の個々の判例や主題に関する研究も今後、進めていく必要がある。別途進めていた公物管理権論に関する研究では、法律の留保の要請をメタ基準に組み込む必要があることが明らかになった。その作業自体は特に困難ではないものの、法律の留保論自体がかなりの蓄積のある主題である。したがって、それらの蓄積を適切に摂取した上で議論を展開する必要がある。

在2022年，我专注于序列化和发表博士学位论文。具体而言，清楚地表明，行政酌情理论需要审查标准理论，并且考试标准理论是发展行政酌情审查标准理论的基础。换句话说，在本文中，他捍卫了功利主义，并从中介绍了艾伦·盖瓦斯（Alan Gewath）的论点，从中得出了权利理论，这证明了现有的考试标准理论是合理的，这些理论是违宪的审查方法，也为制定新的考试标准而得出了元标准。此外，它表明审查标准理论可以应用于目前处于混乱的行政酌情检查中。到目前为止，这种系统的讨论尚未在行政法中进行，因此这也很有价值。特别是，这项研究似乎是日本第一次将其哲学知识完全应用于行政法。另一方面，这项研究的价值比它已经确定了开发行政酌情审查标准理论的元标准。剩下的就是将这些元标准应用于个别案例法，但在其应用中可能会出现重要问题。因此，有必要进一步研究个人行政法的先例和主题。一项关于公共财产管理权理论的单独研究表明，应将法律保留的请求纳入元标准。尽管工作本身并不是特别困难，但法律保留理论本身是一个积累大量积累的主题。因此，有必要在适当摄入其积累后进行讨论。