「親」として相応しい素質とは何か：アメリカ占領下日本における生殖の管理

父母应具备哪些素质？：美国占领下的日本的生殖控制

基本信息

批准号：
18K02013
负责人：
豊田真穂
金额：
$ 2.58万
依托单位：
Waseda University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2018
资助国家：
日本
起止时间：
2018-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-18K02013/
关键词：
アメリカの日本占領優生保護法避妊／受胎調節／産児調節人工妊娠中絶断種／不妊手術生殖コントロールリプロダクティブ・ライツ人口政策 GHQ 受胎調節／産児制限／避妊受胎調節（避妊）中絶日本占領ジェンダーアメリカによる日本占領生殖

项目摘要

本研究の目的は、性や生殖のコントロールに焦点を当てることで、アメリカ占領下の日本における「女性解放」政策の歴史的意義を再評価することにある。その際、中絶や断種／不妊手術をも含めた広義のバースコントロールをめぐる政策を検討することによって、占領下でどのような「家族」が規定されたのかを検討する。2021年度までの研究においては、特に、(1)親として相応しくない素質の定義＝誰を断種／不妊手術の対象としたか、(2)家族形成するに望ましくない層の定義＝誰を避妊推進の対象としたか、(3)生まれるべきでない子の定義＝誰を中絶の対象としたか、という3つの側面に注目し、これに対するアメリカ占領軍（GHQ/SCAP）の政策方針やアメリカ資本によるフィランソロピー事業の影響を明らかにしてきた。しかし、(4)親となるべき素質の定義＝誰を「人工妊娠（不妊治療）」の対象としたかに関しては、現時点ではアメリカからの影響を見つけだすことができなかったため、研究目的から外すことにした。そこで2022年度は、（１）断種／不妊手術、（２）避妊（受胎調節）、（３）中絶という3つの生殖の「管理」を中心に、これらが優生保護法に規定された経緯と、それに対するGHQ/SCAPの修正指示に焦点を当てて研究をすすめた。特に、（1）に関してはアメリカ各州の断種法という「モデル」がある一方で、（２）避妊や（３）中絶については、アメリカでは未だ合法化されていなかったことを踏まえ、世界的に展開した優生運動とグローバルな人口政策という大きな枠組みのなかで、優生保護法を歴史的に評価するべく分析をすすめた。特に、コロナ禍のため延期せざるを得なかった海外出張（渡航先：スタンフォード大学フーバー研究所）を実現でき、人口政策や避妊合法化をめぐって問題化したエドワード・アッカーマン事件などの詳細な経緯を把握することができた。

本研究的目的是通过关注性和生殖控制来重新评估美国占领下日本“妇女解放”政策的历史意义。在此过程中，我们将通过考察广义上的节育政策，包括堕胎和绝育/绝育，来考察占领下定义了什么样的“家庭”。在截至2021财年的研究中，我们将重点关注（1）不适合父母的素质的定义=谁应该成为绝育/绝育的目标，（2）不适合组建家庭的群体的定义=谁应该提倡避孕？（ 3）出生我们重点讨论了三个方面：对不想要的孩子（堕胎对象）的定义，并阐明了美国占领军（GHQ/SCAP）政策和美国资本的慈善项目对此的影响。但对于（4）成为父母的资格定义=“人工受孕（不孕不育治疗）”的对象，目前我们还没有发现来自美国的影响，因此排除了这是我从研究目标出发的。因此，2022年，我们将重点关注（1）绝育/绝育、（2）避孕（控制受孕）、（3）堕胎这三个生殖“控制”，并解释优生保护法是如何规定的。我们的研究重点是 GHQ/SCAP 对此的纠正说明。特别是，关于（1），虽然美国各州都有绝育法的“模型”，但（2）避孕和（3）堕胎在美国尚未合法化，这就是它们正在制定的原因我们在优生运动和全球人口政策的大框架内对历史上的优生保护法进行了分析。特别是，我完成了因冠状病毒大流行而推迟的海外出差（目的地：斯坦福大学胡佛研究所），并且了解了成为人口问题的爱德华·阿克曼案的详细情况我能够做到政策和避孕合法化。