アメリカ占領下の日本における女性労働改革-保護と平等をめぐる論争を中心に-

美国占领下日本的妇女劳动改革——聚焦保护与平等的争论——

基本信息

批准号：
03J10847
负责人：
豊田真穂
金额：
$ 1.02万
依托单位：
The University of Tokyo
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2003
资助国家：
日本
起止时间：
2003 至 2004
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、アメリカ占領下の日本における女性労働改革を、保護と平等をめぐる論争を中心に検討することによって、占領下の「女性解放」政策の歴史的意義を検討することを目的としている。そして、社会政策における男女平等に対する方針の日米間の違いが、占領下でいかに出会いまた衝突したのかを検討する。具体的には、労働基準法、労働省婦人少年局、労働組合婦人部といった、法律・制度・運動の三側面に対する連合国最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の政策とそれに対する日本側の対応を検討する。同時に、日米両国のジェンダー観や労働政策の動きを視野に入れ、占領下の女性労働改革に反映していた米国本国の世紀転換期から続く革新主義思想や、1930年代からの社会福祉思想を、米国の労働省婦人局の政策や思想を中心に分析し、それがいかに占領下日本において、GHQ/SCAPの政策に影響を与えたのかを検証する。また、日本政府だけでなく日本社会や日本の女性労働者の側がGHQ/SCAPの女性労働改革をいかに受けとめたのかを、労働組合婦人部や労働省に注目して検討する。そこで本年度は、運動の側面、すなわち、労働組合婦人部に対するGHQ/SCAPの政策を実証的に裏付ける研究に焦点を当てた。まず、女性労働者の側の対応や動きを分析するため、法政大学大原社会問題研究所所収の「日本産業別労働組合会議資料」を収集・調査して、労働組合婦人部の活動や組合内部における婦人部の位置づけなどを明らかにした。同時に、国立国会図書館憲政資料室所収のGHQ/SCAP文書資料を収集・調査し、労働組合婦人部に対するGHQ/SCAPの具体的な指示や内部での論争の詳細を明らかにした。また、当時GHQ/SCAP内で労働教育を担当していたデヴェラル(Richard Deverall)の文書を米国ワシントンDCのアメリカカソリック大学図書館において、および、日本の戦後労働運動関係の資料を米国カルフォルニア州のスタンフォード大学フーヴァー研究所において、調査・収集した。さらに、メリーランド州在住の元GHQ/SCAPスタッフで女性労働を担当したカラス(Mead Smith Karras)氏にインタビューを行った。一方、日本政府側の主体的な対応を分析するため、国立公文書館つくば分館所蔵の「労働法関係資料」や労働省所蔵の「労働省設置法案参考資料」などを調査した。その結果、従来の研究が、労働組合婦人部は、婦人部に共産主義の影響がみられると考えたGHQ/SCAPが解体指示を出し、その結果、婦人部の活動が衰退・消滅していったとしてきたが、むしろ婦人部廃止論は組合内に浮上していたし、GHQ/SCAPも日本政府も、労働組合婦人部の組織構造上のあり方に対しては批判をしつつも、婦人部の設置そのものやその活動に対しては協力的な姿勢を示し続けていたことを明らかにした。

本研究的目的是通过考察美国占领下日本的妇女劳动改革，重点关注有关保护和平等的争论，探讨占领时期“妇女解放”政策的历史意义。然后，我们将研究日本和美国在占领期间关于性别平等的社会政策的差异是如何相遇和冲突的。具体而言，盟军最高司令部（GHQ/SCAP）关于法律、制度、运动三方面的政策，如劳动标准法、劳动部妇女青年局、以及工会妇女部的应对措施以及日方的应对措施。同时，我们还考虑了日本和美国的性别观点和劳工政策趋势，反思了美国世纪之交以来延续的改良主义意识形态，体现在女性劳工方面。本书重点关注美国劳工部妇女局的政策和理念，并探讨它们如何影响被占领日本的 GHQ/SCAP 政策。此外，我们还将研究日本政府、日本社会和日本女性工人对GHQ/SCAP妇女劳动改革的接受程度，重点关注工会的妇女部门和劳动部。因此，今年我们的重点是实证支持 GHQ/SCAP 针对工会妇女部门的政策的研究。首先，为了分析女职工的反应和动向，我们收集并研究了法政大学大原社会研究所收藏的《日本产业工会会议资料》，明确了妇女部门的立场。。同时，我们收集并调查了国立国会图书馆宪法资料室收藏的GHQ/SCAP文件，澄清了GHQ/SCAP对工会妇女部门的具体指示以及内部纠纷的细节。此外，当时在 GHQ/SCAP 负责劳工教育的理查德·德弗罗尔 (Richard Deverall) 的文件保存在华盛顿特区的美国天主教大学图书馆，与日本战后劳工运动有关的材料则保存在美国加利福尼亚州斯坦福大学胡佛研究所研究和收藏。此外，我们还采访了居住在马里兰州的前 GHQ/SCAP 负责妇女劳工事务的工作人员 Mead Smith Karras。同时，为了分析日本政府的积极应对措施，我们对国立公文书馆筑波分馆所藏的《劳动法相关资料》和《劳动省设立法案参考资料》进行了调查。由劳动部持有。结果，之前的研究表明，GHQ/SCAP认为工会的妇女部门受到共产主义的影响，下令解散妇女部门，结果妇女部门的活动减少并消失。工会内部兴起了废除妇女部门的想法，GHQ/SCAP和日本政府都批评了工会妇女部门的组织结构，据透露，他们继续对设立妇女部门表现出合作态度。本身及其活动。