A Study on the Death Penalty and the Innocent Cases in China

中国死刑与无辜案件研究

基本信息

批准号：
18K01311
负责人：
王雲海
金额：
$ 1.75万
依托单位：
Hitotsubashi University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2018
资助国家：
日本
起止时间：
2018-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

令和４年度もコロナ情勢から影響を受けてはいたものの、ネットやSNSなどを積極的に活用して、現地に行って調査、インタビューすることができない問題をなるべく克服しようとして研究を行った。その結果、中国における捜査、起訴、公判、そして、弁護などのそれぞれの刑事手続きがどのように冤罪、特に死刑冤罪と関連していたのか、また関連しているのかについて、一定程度の情報を集めて、その実態をある程度把握することができた。本研究を完全に遂行するための基礎を築くことができた。まず、捜査段階では、身柄拘束が原則であってきわめて多用されており、身柄拘束の主な目的が、形式上新たな「社会危険性」を防ぐと言われながらも、実際上長期的な取り調べの確保、とりわけ自白の獲得にあることを、法制度上と刑事司法実務上との両方から明らかにした。次に、起訴段階では、新たに導入された「認罪認罰従寛」という中国的司法取引制度が捜査段階での自白強要を担保する重要なやり方として機能していることが究明された。最後に、「公判中心主義」というのは、一時期に中国司法改革の目標とされてはいたものの、近年は「認罪認罰従寛」制度の実施により大幅に後退し、本当に法廷で審理を行い、完全たる刑事手続きで処理される刑事事件の数は減る一方、司法取引で処理される刑事事件が増えるばかりで、一部の地方では９０％以上にも達している。公判審理がないことで、自白の任意性を検証するプロセスがなく、自白がいまだに冤罪、とりわけ死刑冤罪の重要な原因である。また、刑事弁護は近年事実上制限されることが多く、刑事弁護は危険・リスクの高い職業・活動として事実上敬遠されてしまっている。弁護による冤罪防止があまり期待できない状態にある。

尽管2020年我们仍然受到新冠疫情的影响，但我们积极利用互联网和SNS进行调研，试图克服无法到现场进行调研和采访的问题。由此，我们收集了一定的信息，了解中国的侦查、起诉、审判、辩护等各个刑事程序是如何与诬告，特别是死刑诬告相关的。能够在一定程度上了解实际情况。我们为全面开展这项研究奠定了基础。首先，在侦查阶段，拘留是常态，使用频率极高，虽然形式上说拘留的主要目的是防止新的“社会危险”，但实际上却是长期审讯。明确了无论是从法律制度的角度还是从刑事司法实践的角度，关键是确保一个人的身份，特别是获取口供。其次，在起诉阶段发现，中国新引入的“认罪、处罚、宽恕”辩诉交易制度是侦查阶段刑讯逼供的重要手段。最后，虽然“以审判为中心”一度被认为是中国司法改革的目标，但近年来由于“核准、处罚、宽大”制度的推行，“以审判为中心”的数量明显倒退。通过刑事诉讼程序彻底解决的刑事案件不断减少，通过辩诉交易解决的刑事案件不断增加，有的地区达到90%以上。在没有公开听证会的情况下，没有程序验证认罪的自愿性，认罪仍然是冤案的一个重要原因，特别是那些判处死刑的罪名。此外，近年来刑事辩护往往受到有效限制，刑事辩护作为危险、高风险的职业和活动而被有效回避。辩方阻止虚假指控的希望渺茫。