中国の小中学校における学校と地域の連携・協働に関する研究

我国中小学学校与社区协作与合作研究

基本信息

批准号：
19K02496
负责人：
上田孝典
金额：
$ 2.08万
依托单位：
University of Tsukuba
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

当該年度においては、現地での調査に代わり、中国研究者へのオンラインでの聞き取り調査、及びインターネットによる国や地方政府の政策動向をレビューした。とくに、職業教育法の改正と家庭教育促進法の制定、放課後児童への学校外教育に関する規制強化について考察した。職業教育法の改正については、普通教育の単位互換による相互乗り入れ制度、卒業後の専門性の高い継続教育システムの充実、また分野ごとの人材配置の適正化を促す学科再編などが行われ、その背景に、高度職業能力を有する人材養成と学歴社会是正に向けた職業教育への受験誘導策があることを考察した。家庭教育法は、一方では各地域に家庭教育指導サービスステーションを設置し、「家庭教育指導読本」を作成しながら家庭や地域社会全体で家庭教育推進体制を構築することが目指されながら、他方では「全国家庭教育指導大綱」を公布し愛党、愛国、愛人民、愛集団、愛社会主義などのスローガンで、国家の強力な指導体制を根幹にした家庭教育が強調されていることを考察した。また子どもたちへの学業負担軽減を目指した通知により、民間の学習塾が排除され、非営利の学校外教育機関のみが許可された。しかも、これらの学校外教育機構はすべてオンラインのプラットフォームで登記しなければならず、職員体制や教育内容、カリキュラムなど審査・管理の対象とされることになった。そのため、地方政府が主導する形で既存の少年宮や青少年活動センター、社区学校などもこれまで以上に学校と連携しながら多彩なメニューを提供していくよう、方向づけられていくものと考えられる。同様に、オリンピックを契機とした生涯スポーツの推進方策についても国務院より意見が出され、スポーツ施設の整備や指導者（コーチ）の養成などの、余暇やレジャーとしてのスポーツとともに子どもたちへのスポーツクラブなども増えてくることが予想される。

本财年，我们没有进行现场研究，而是对中国研究人员进行了在线访谈，并通过互联网回顾了国家和地方政府的政策动向。特别是，我们考虑了职业教育法的修改、家庭教育促进法的制定以及加强儿童课后教育的规定。职业教育法的修改包括通过普通教育学分转移的相互进入制度、加强毕业后高度专业化的继续教育制度以及部门重组以促进各领域人力资源的合理配置。引导人们参加职业教育考试的措施，旨在培养具有高级职业能力的人才，矫正学历和社会。一方面，《家庭教育法》旨在各地设立家庭教育指导服务站，制作《家庭教育指导手册》，构建家庭和社区整体推进家庭教育的体系。《国家家庭教育指导方针》，强调以“爱党”、“爱国”、“爱人民”、“爱集体”等口号为基础，以强有力的国家领导体系为基础，重视家庭教育。和“热爱社会主义”。此外，旨在减轻儿童学业负担的通知排除了民办补习班，只允许非营利性校外教育机构。而且，所有这些校外教育机构都必须在网络平台上注册，其人员结构、教育内容、课程设置等都受到审核和管理。因此，现有的少管所、青少年活动中心、社区学校等很可能会在地方政府的指导下与学校合作提供比以往更加多样化的服务。同样，国务院也就奥运会后促进终身体育的措施提出了意见，包括体育设施的发展和教练员的培训，以及儿童体育俱乐部的数量预计将增加。出色地。