欧州仏語圏4か国における幼児教育義務化の政策意図と制度的条件に関する比較研究

欧洲四个法语国家幼儿义务教育政策意图与制度条件比较研究

基本信息

批准号：
20K02480
负责人：
藤井穂高
金额：
$ 2.66万
依托单位：
University of Tsukuba
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本年度はわが国ではほとんど先行研究のないベルギーの幼児教育義務化について研究を進め、論文にまとめた。同論文では、2019年法の審議過程を振り返り、義務教育開始年齢を5歳に引き下げる法律の立法者意思を明らかにすることを課題とした。ベルギーは、諸外国の中でも幼児教育の就学率が最も高い国の一つであり、同じフランス語を公用語とする国々が次々と3、4歳からの義務教育を実現したのに対し、なぜ5歳なのかを明らかにしようと試みた。幼児教育の義務化を求める議論自体は、教育の機会の均等の原則の徹底、その裏返しとしての社会的不平等の是正を根拠としており、幼児期の教育がその後の教育の基盤となることからその重要性が指摘されることも諸外国と大差ない。その一方で、ベルギーに特徴的なのは、憲法に明記される教育の自由、そのコロラリーとしての親の教育選択の自由であり、もう一つは連邦制という国家制度である。連邦議会での議論にしばしば登場するのは、今回の改正は義務教育の始期に関する問題であり、就学義務ではないという議論であり、その前提として、親の教育の自由を妨げるものではないことが繰り返し唱えられた。また、教育は基本的に各共同体の管轄であるにもかかわらず、義務教育の始期と終期は連邦の所掌範囲にあることから、フランデレンとワロンの協調が不可欠となる。連邦制に移行するほど両者の関係は緊張関係にあるにもかかわらず、義務教育の始期については両者の合意がなければ前進しない。そしてこの2つの課題において調整原理として登場するのが均衡の原則であった。コンセイユ・デタの意見書により、立法府で議論は3歳ではなく5歳からの義務教育に収斂していくことになるが、その決め手となったのが均衡の原則であり、他国では、少なくとも幼児教育の義務化の理論において、あまり見ない原則である。

今年，我对日本几乎没有研究过的比利时的幼儿义务教育进行了研究，并总结成一篇论文。在本文中，我们回顾了2019年法律的审议过程，旨在阐明立法者对将义务教育开始年龄降低至5岁的法律的意图。比利时是其他国家中幼儿教育入学率最高的国家之一。我试图了解他的年龄。幼儿教育义务化的论点是基于教育机会均等原则的彻底性和社会不平等的纠正，因为幼儿教育是后续教育的基础，这一点也被指出。在其他国家。另一方面，比利时的特点是宪法规定的教育自由，父母选择教育的自由是必然的，另一个特点是联邦制的国家制度。国会辩论中经常出现的一个论点是，目前的修正案关注的是义务教育的开始日期，而不是义务就读。这样做的前提是不阻碍家长的教育自由。此外，虽然教育基本上是各个社区的管辖范围，但义务教育的开始和结束都在联邦的管辖范围内，因此弗拉芒语和瓦隆语之间的合作至关重要。尽管两国关系如此紧张，正在走向联邦制，但除非双方就义务教育的开始日期达成一致，否则不会取得任何进展。平衡原则作为协调原则出现在这两个问题上。由于国家行政法院的意见，立法机关的争论集中在从5岁开始的义务教育，而不是3岁，但决定因素是比例原则，而在其他国家，至少这是一个原则这在幼儿义务教育理论中是很少见的。