育児休業制度の理論モデルの開発ならびにその応用

育儿假制度理论模型的建立及其应用

• 批准号: 22K01518
• 负责人: 宮崎 浩一
• 金额: $ 1.66万
• 依托单位: Hiroshima University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2026-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01518/
• 关键词: 休業制度の義務化; 労働市場; ジョブ・サーチ; 資源配分の効率性; 一時的な休業・休職; 育児休業制度; 少子化; 男女間の格差

本年度は労働市場におけるサーチ・モデルをベースとして, 個人が出産や育児などで一時的に職を離れなければならない状況が起こるモデルを構築しその分析を行った。先進国では出産・育児休業が政府によって義務付けられていることを考慮し, 制度が政府によって義務付けられていることを経済学的に正当化できないかどうかを理論的に検証した。モデルを分析したところ, 企業が独自に休業制度を設けたくないような状況でも, 休業制度を義務付けることによって社会全体の資源配分が効率的になるような状況があることが示された。この結果の背後にある理由は以下の通りである。個人が一時的に休業せざるを得ないような状況で企業がそのような労働者を採算が合わないという理由で解雇してしまうと, 労働市場において効率性の観点から見て過剰な失業者が生じてしまうことになる。休業制度が存在することで休職者は休業明けに同じ職場に戻ることができ, 再び職探しをする必要がない. よって, 休業制度の義務化は労働市場における過剰な失業者を減らす効果があり, それによって効率性の改善につながっているのである。これまで出産・育児休業制度の存在意義は男女の賃金格差の是正などミクロ的な視点から正当化する文献は充実していたが, 本研究のようなマクロ的な視点, さらには解析的な研究手法によるものはほとんどなかった。このような状況を考えると, 本研究で得られた結果は当該分野において重要な成果であると考えられる。

今年，我们根据劳动力市场的搜索模型，构建并分析了个人因生育、育儿等原因而不得不暂时离职的模型。考虑到发达国家的产假和育儿假是政府强制规定的，我们从理论上检验了政府强制实行这一制度在经济上是否合理。模型分析表明，即使在企业不愿意建立自己的休假制度的情况下，也存在要求休假制度使整个社会的资源配置更加有效的情况。这一结果背后的原因如下。如果一个人被迫暂时休假，而公司因为无法盈利而解雇该工人，那么从效率角度来看，劳动力市场就会出现失业工人过剩的现象。休假制度的存在，可以让休假的人在休假后回到原来的工作场所，不需要再次寻找工作。因此，强制休假制度有减少失业人数过剩的效果。劳动力市场，从而提高效率。到目前为止，有大量文献从微观角度证明产假和育儿假制度的存在，比如纠正男女工资差距，几乎没有涉及到方法。考虑到这种情况，本研究取得的成果被认为是该领域的重要成就。