Tax-Reform and Accountability: Critical Review of Fiscal Contract Theory

税收改革与问责制：财政契约理论的批判性回顾

基本信息

批准号：
20K01456
负责人：
河野勝
金额：
$ 2.75万
依托单位：
Waseda University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、2019年の消費増税時に実施したサーベイ実験データを分析して、政府に対する有権者の態度の変化を明らかにし、fiscal contractという古典的概念が今日においても税とアカウンタビリティとの関係を適切に捉えうるかを検討することを目的でスタートした。研究代表者は、この実験の前に、同じく大きな税改革が行われたタイミングに合わせてフィリピンでもサーベイ実験を行ない、一昨年度はこのフィリピンの事例を分析した論文を査読付の国際誌で公刊した。その一方で、2020年からのコロナ禍という事態を受け、当初の消費増税との関連のみならず、政治におけるアカウンタビリティの問題全般に本研究の射程を広げて、特にコロナ禍という状況と関連して日本の政治家のリーダーシップおよびアカウンタビリティのあり方、さらにはコロナ状況での有権者の政治評価について研究を進めた。これらのテーマについて昨年度は論文4本を公刊し、そのうちの2本の論文は、特に日本のマスメディアが行なっている内閣支持率に関する調査の問題点を指摘する論文で、その内容は新聞社やテレビ局などメディア関係者が多く所属する「日本世論調査協会」でも報告した。今年度は、とりわけもともとのテーマであった消費増税関連の研究成果の発表につとめ、名古屋大学法学研究科と関西学院大学総合政策学部にて報告の機会を設けていただいた。また、American Political Science Association の年次総会にも参加して、様々な研究者たちから本研究へのコメントをいただいた。さらに、コロナ禍における日本のワクチン接種の進捗の地域的ばらつきが政権党である自民党及び公明党の国会議員数の多寡に影響されたことを示す論文を査読付の国際誌で公刊できた。

这项研究分析了2019年消费税上调期间进行的实验调查数据，以揭示选民对政府态度的变化，并发现经典的财政契约概念至今仍在继续使用，以正确理解税收与责任之间的关系。目的是检查是否可以捕获。在此实验之前，首席研究员在菲律宾进行了一项调查实验，以配合同样的重大税收改革，并于前年在同行评审的国际期刊上发表了一篇分析菲律宾案例的论文。另一方面，为了应对2020年开始的冠状病毒大流行，我们扩大了这项研究的范围，不仅涉及最初的消费税增加，还涉及整个政治中的问责问题，特别是在政治中的问责问题。我们对日本政治家的领导力和问责制以及选民在冠状病毒疫情期间的政治评价进行了研究。去年，我们就这些主题发表了四篇论文，其中两篇指出了日本大众媒体对内阁支持率调查的问题，包括电视台在内的众多媒体人员组成的日本舆论研究会也对此进行了报道。事情。今年，我特别集中展示了与原定主题消费税增税相关的研究成果，并有机会在名古屋大学法学研究科和关西学院大学政策学部发表演讲。我们还参加了美国政治学协会的年会，并收到了各个研究人员对这项研究的评论。此外，我们在同行评审的国际期刊上发表了一篇论文，表明日本在冠状病毒大流行期间疫苗接种进度的地区差异受到执政的自民党和公明党的国会议员数量的影响。