司法裁判所による執政府統制の可能性

法院执行行政控制的可能性

基本信息

批准号：
22K01148
负责人：
上田健介
金额：
$ 2.33万
依托单位：
Sophia University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2026-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

本研究は、具体的事件・争訟性を訴訟提起の要件とする日本国憲法の司法権のもとで、執政府（内閣）の行為・不作為の合憲性・適法性について裁判所に問う訴訟を提起する可能性はないのか、という問題意識のもと、日本法では執政府（内閣）に適切なアカウンタビリティを果たさせることができる訴訟を考えた際にその妨げとなっている諸事項、すなわち、第一に原告適格、第二に司法判断適合性（日本でいう統治行為論ないし政治問題の法理に相当）、第三に、これに関連して、法的判断を可能とする規準とそれを根拠づける憲法原理について、イギリス法ではどのように考えられている結果、訴訟の提起が可能となっているのかを明らかにしようとするものである。今年度は、この論点にも関連する近年のイギリス公法の重要判決であるミラー第２判決について検討し直すとともに、司法判断適合性が問題となった事案について、基礎的な検討を行った。ド・スミスによれば、「裁判所の憲法上の役割に内在する限界」と「裁判所の制度的な能力に内在する限界」に分類されるが、両者は重なるところもあるように思われ、理論的な考察とともに具体的な判例の検討を本格的に行っていきたいと考えている。なお、現地調査は、COVID-19の関係もあり、今年度は実施できなかった。このほか、基礎的な研究として、イギリス法で原告適格が緩やかに捉えられている歴史的事情として、かつてExchequerが裁判所としての役割も果たしており、そこで課税の適法性とともに歳出面に関わる行政活動の適法性についても審査を行うことがあったのではないかとの教示を得た。もうひとつ、アカウンタビリティの概念について、しばしば参照されるMark Bovensの整理を検討するとともに、アカウンタビリティを実現する制度について、主に議会と政府との間の関係ではあるが、英独日の制度比較を行った。

本研究提出对行政政府（内阁）在日本宪法管辖下的作为和不作为的合宪性和合法性提出诉讼，这需要将具体案件和争议诉诸法庭，基于对是否存在问题的认识。行政政府（内阁）有可能履行适当的责任，日本法律首先是原告的适当性，其次是司法判决的适当性（相当于日本的治理行为或政治问题的理论），第三是做出与此相关的法律判决的可能性。英国法律考虑了支撑它们的标准和宪法原则，使得提起诉讼成为可能。今年，我们重新审议了英国近期与该问题相关的重要公法判决“米勒第二判决”，并对存在司法判决适当性问题的案件进行了基本审查。根据德史密斯的说法，这些可以分为“法院宪法作用固有的限制”和“法院机构能力固有的限制”，但这两者似乎在某些方面有重叠，并且理论方面，我们希望对具体的司法判例进行全面考察，并进行综合考虑。请注意，由于担心 COVID-19，今年无法进行现场调查。另外，作为一项基础研究，英国法律对原告资格的宽松对待是有历史原因的。过去，英国财政大臣也扮演着法院的角色，用来审查税收的合法性。以及与支出相关的行政活动据了解，也可能进行合法性审查。关于问责制的概念，我们将考察马克·博文斯（Mark Bovens）经常引用的著作，并比较英国、德国和日本实现问责制的制度，主要是议会与政府之间的关系。