児童福祉アーカイブズに基づく教護院退所者の社会的自立に関する総合的研究

基于儿童福利档案的感化院出院人员社会独立性综合研究

基本信息

批准号：
21H04408
负责人：
二井仁美
金额：
$ 21.38万
依托单位：
Nara Women's University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-05 至 2026-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

北海道家庭学校では、校長留岡清男の指示により、創立50周年事業として、同校理事で精神科医奥田三郎が「卒業生のゆくえ」調査を実施した。同調査は、1914年に家庭学校社名淵分校として開校以来、1964年3月末日までに動向を卒業した905名の卒業生中、「改善卒業者」670名の内、満19歳に達しない者と卒業後3年を経過していない者を除いた510名を分析対象とした。同様の調査が1954年の創立40周年においても実施されている。これらの調査は、北海道家庭学校（家庭学校社名淵分校）に30年以上勤務した職員の全面的な協力によってなされた。本研究では同調査の対象か否かを問わず、創立以来の卒業生について同校職員が収集し保存した記録について、北海道家庭学校と元法務省職員の協力によりその特徴を把握した。具体的には、奥田は、卒業時の進路調整に関する連絡記録、家族や就労先あるいは関係機関等からの照会や連絡に対する対応記録、職員による卒業生との面談記録や職場訪問・家庭訪問等の記録、卒業生からの電話や書簡等の受信記録、卒業生の来校記録、卒業生の状況に関する新聞記事等、多種多様な情報を保管し集積し、それらに基づいて予後調査の分析を行った。その内、1948年１月から1960年3月までの入所者の入所時平均年齢は13歳、退所時の平均年齢は15歳、在籍期間は平均２年３か月である。彼らの退所時の進路調整とアフターケアの諸相を検討すると、当該時期退所者の予後情報の収集営為そのものが、卒業後のアフターケア機能を果たしていること、予後情報の蒐集過程そのものが、職員にとってケース研究となり得たことなどがわかった。このようなアフターケアは、感化法施行期・少年教護法施行期からなされてきたインケア・リービングケアの上に成り立つ。それ故、本年度は、あわせて少年教護法施行期の少年寮、社名淵分校、済美館の様態についても検討した。

在北海道家庭学校，学校校长、精神病学家奥田三郎在校长 Kiyoo Tomeoka 的指导下，对“毕业生的未来”进行了一项调查，作为其 50 周年纪念项目的一部分。自 1914 年作为母校 Shameibuchi 分校开办以来，截至 1964 年 3 月，共有 905 名毕业生毕业，其中 670 名“改善毕业生”年龄在 19 岁以下。分析包括 510 名学生，不包括那些毕业不到三年的人。 1954 年公司成立 40 周年之际也进行了类似的调查。这些调查是在北海道家庭学校（Kateigokisha Nabuchi分校）工作了30多年的工作人员的全力配合下进行的。在这项研究中，在北海道家庭学校和前法务省官员的合作下，我们查明了学校工作人员自建校以来收集和保存的毕业生记录的特征，无论他们是否被纳入同一调查。具体来说，奥田收集了与毕业时职业调整相关的沟通记录、对家庭成员、工作场所和相关组织的询问和沟通的答复记录、工作人员与毕业生的面谈记录以及工作场所访问和家访记录。并积累了各种信息，包括毕业生收到的电话和信件记录、毕业生访问学校的记录以及有关毕业生状况的报纸文章，并根据这些信息分析了预后调查。其中，1948年1月至1960年3月期间入院者的平均年龄为13岁，出院时的平均年龄为15岁，平均住院时间为2年零3个月。通过考察他们离开机构时的职业调整和善后照顾的各个方面，我们发现，为当时离开机构的人收集预后信息的行为本身就履行了毕业后的善后功能，并且收集预后信息的过程本身就实现了毕业后的善后功能。据了解，这可以作为工作人员的案例研究。这种善后护理建立在自《宣传法》和《青少年教育法》实施以来所提供的住院和生活护理的基础上。因此，今年我们还对少年教育法施行期间的少年宿舍、沙美延分校、彩美馆的状况进行了调查。