Economic Consequence of Integrated Reporting

综合报告的经济后果

基本信息

批准号：
20K13650
负责人：
調勇二
金额：
$ 2.66万
依托单位：
Toyo University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、統合報告の導入がどのような経済的影響を及ぼしうるのかを明らかにすることを目的としている。近年、日本を中心に統合報告の自発的な導入が国際的に進みつつあるが、自発的な統合報告の経済的影響に関する経験的証拠の蓄積は未だ十分ではない。統合報告の導入は企業に対して新たなコスト負担を生じさせるため、その効果について経験的証拠を提示することは社会的にも意義深いといえる。それゆえ、本研究では、統合報告の自発的な導入に対して積極的な我が国上場企業を対象として、統合報告の導入効果を実証的に検討する。本研究によって得られた今年度の成果は以下のとおりである。令和4年度は、主に統合報告の導入によって導入企業の実体的利益調整行動が変化するかについて検証している。実体的利益調整は、企業が実体活動を変化させることによって利益数値を操作する行動を指し、企業価値への悪影響が懸念されている。研究の結果、統合報告の導入は、異常営業キャッシュフローの上昇、異常製造費用の低下、そして実体的利益調整の全体水準の低下と関連していることが示された。これらの分析結果は、統合報告導入後、企業による実体的利益調整が抑制される傾向にあることを示唆している。また、統合報告導入直後においては、統合報告導入企業と非導入企業の間に実体的利益調整の程度に有意な差はないものの、導入後時間が経過すると、統合報告導入企業の実体的利益調整の程度は非導入企業よりも小さくなっている。この分析結果は、統合報告が内部意思決定の継続的改善プロセスであるという実務家の見方と整合的である。非財務的側面については、追加分析によって統合報告の導入が環境・社会・ガバナンス（ESG）のパフォーマンスと正の相関があることが示された。今年度は、研究成果の一部が海外査読付きジャーナルに採択され公開された。

这项研究旨在阐明引入综合报告的经济影响。近年来，综合报告的自愿引入一直在国际上进展，主要是在日本，但是关于自愿综合报告对经济影响的经验证据的积累仍然不够。由于引入综合报告会给公司带来新的成本负担，因此提供有关其有效性的经验证据也具有社会意义。因此，这项研究从经验上研究了综合报告的有效性，针对日本上市公司，这些公司主动自发地引入综合报告。从今年的这项研究中获得的结果如下。在2022财年，我们检查采用该系统的公司的实质利润调整行为是否会因引入综合报告而改变。实质性利润调整是指公司通过更改其实质性活动来操纵利润数字的行动，并且担心它将对公司价值产生负面影响。研究表明，综合报告的引入与运营现金流异常的增加，较低的异常制造成本以及较低的总体利润调整水平有关。这些分析表明，在引入综合报告后，企业往往会沉默地进行实质性的利润调整。此外，在引入综合报告后，立即在引入集成报告的公司与未介绍集成报告的公司之间的实质性利润调整程度没有显着差异，但是自从引入以来，时间已经过去了，对引入综合报告的公司的实质性利润调整程度与不引入集成报告的公司的公司更小。该分析的结果与从业者的观点一致，即整合报告是内部决策的持续改进过程。关于非财务方面，其他分析表明，综合报告的引入与环境，社会和治理（ESG）绩效呈正相关。今年，在海外同行评审期刊中选择了一些研究结果并发表。