企業の地理的分布が会計行動に与える影響

公司地理分布对会计行为的影响

基本信息

批准号：
19K13862
负责人：
山田哲弘
金额：
$ 2.66万
依托单位：
Chuo University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、企業の地理的な分布と会計情報の関係について分析することを主な目的としている。昨年度までの研究の進捗が非常に良好であり、当初目標とされた企業の地理的な分布の直接的な会計情報（特に利益調整）への影響は分析が完了している。このため、昨年度に引き続き2022年度は、日本企業のコンテクストに基づくコーポレートガバナンスの影響について、詳細に分析を進めた。コーポレートガバナンスは、企業が属する国や地域、あるいは企業文化のコンテクストによって、多様であり同じ仕組みを取り入れても同じような規律付けが作用するかがわからない。企業の地理的な展開を考えた際、このようなガバナンスの役割は極めて重要であり、昨年度の研究成果をもとに研究に取り組んでいる。本年度における具体的な成果は、日本企業の多くが採用しているステークホルダー志向のコーポレート・ガバナンスを前提としたとき、その経営戦略は独特であり、結果として会計数値の解釈に注意しなければならないことが明らかとなった点である。とりわけ、本年度は実体的利益調整行動の分析指標として用いられるRoychowdhuryの代理変数がステークホルダー志向のコーポレート・ガバナンスの下ではバイアスを持つことが示された。近年、実体的利益調整に関する研究は日本でも多く行われており、本研究の発見は、利益調整行動研究における代理変数の選択やコントロールを考えるうえで非常に重要であると思われる。

本研究的主要目的是分析公司地理分布与会计信息之间的关系。到去年为止研究进展非常好，已经完成了公司地域分布对直接会计信息（尤其是利润调整）影响的初步目标分析。因此，2022年度继去年之后，我们根据日本企业的背景，对公司治理的影响进行了详细分析。公司治理因公司所属国家或地区以及企业文化背景而异，即使采用相同的制度，是否也能发挥相同的纪律尚不清楚。在考虑公司的地域发展时，治理的作用极其重要，我们正在根据去年的研究结果进行研究。本财年的具体结果是，鉴于许多日本企业采取的以利益相关者为导向的公司治理，其管理策略是独特的，因此我们在解读会计数据时必须谨慎这一点已经变得清晰起来。尤其是今年，作为实质性利益调整行为分析指标的Roychowdhury代理变量在利益相关者导向的公司治理下存在偏差。近年来，日本开展了许多关于实质性利益调整的研究，本研究的结果被认为在利益调整行为研究中考虑代理变量的选择和控制时极为重要。