「公正なM&Aの在り方に関する指針」とM&A法制

《公平并购指南》和并购立法

基本信息

批准号：
21K01245
负责人：
玉井利幸
金额：
$ 1.25万
依托单位：
Hitotsubashi University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-21K01245/
关键词：
M&A MBO 締出し支配株主締め出し

项目摘要

2022年度は、裁判所による手続的公正性の有無の審査方法について研究を行った。経済産業省が2019年に公表した「公正なM&Aの在り方に関する指針」は、公正性担保措置と呼ばれる様々な実務上の手続的な工夫を提案し、当事者にその採用を促し、手続的な公正性が確保された状態でM&Aが行われるようにすることで、公正なM&Aの実現を図ろうとしている。対象会社で措置の選択・実施を担うのは取締役（独立社外取締役）であるので、このような指針の目的・意図の実現のためには、取締役のインセンティブを損なわないように、手続的公正性の有無の審査が適切に行われる必要がある。これまでのところ、指針の公表後に手続的公正性の有無が問題になった公表裁判例はないので、指針公表後に裁判所がどのような判断をするのかは分からない。従来の裁判所の審査の傾向が今後も続くとすると、指針の意図・目的が実現する可能性は低いと思われる。従来の傾向の審査方法で審査されると、措置の選択は取締役の判断が尊重されることになるため、措置の選択は事案に見合わない過少なものとなる可能性が高く、用いられた措置の選択の実効性の審査も緩いため、実効性が疑わしくても公正な手続であると認められてしまう可能性が高いからである。措置の選択が過少になるおそれがあるのは、対象会社の取締役が事案ごとに必要な措置は何かを判断するからである。取締役の努力に委ねる部分を減らすため、予め、公正な手続であるといえるために満たしていなければならない前提条件を設定しておき、その前提条件が満たされているかどうかを厳格に審査するようにすべきである。特に、特別委員会の実効性の審査では、指針の考える公正な価格の考え方に合致するように、独立取締役ができる限り有利な対価を獲得するための合理的な努力をしたかどうかの審査（その前提としての株式価値算定書の審査）は、改められる必要がある。

2022 财年，我们对法院如何审查程序公正性的存在与否进行了研究。经济产业省于2019年发布的《公平并购指南》提出了各种实用的程序手段，称为公平保证措施，并鼓励当事人采用，并促进程序公平，旨在通过确保公平并购实现公平并购。并购以确保公平的方式进行。由于董事（独立外部董事）负责目标公司的措施的选择和实施，因此为了实现本指导方针的目的和意图，必须保持程序公正性，以免损害董事的激励。存在或不存在截至目前，尚未有公开的法院判例在指南发布后提出程序公正问题，因此尚不清楚指南发布后法院会做出什么样的判决。如果法院审查的传统趋势继续下去，指南的意图和目的就不太可能实现。如果采用传统的基于趋势的审查方法进行审查，措施的选择将取决于董事的判断，因此措施的选择很可能太少且不适合案件，并且这是因为，对措施选择的有效性的审查也比较宽松，因此即使其有效性值得怀疑，该程序也很有可能被认为是公平的。之所以存在选择太少措施的风险，是因为目标公司的董事决定针对每种情况需要采取哪些措施。为了减少董事的工作量，应事先设定公平程序必须满足的前提条件，并严格审查是否满足前提条件。特别是，在审查特别委员会的有效性时，我们审查独立董事是否做出了合理的努力以获取尽可能有利的报酬，符合《指引》所定义的公平价格的概念（审查股票）。估值报告）需要修订。