A Study on the Significance of Holding Sporting Event

举办体育赛事的意义研究

基本信息

批准号：
22K11495
负责人：
清水諭
金额：
$ 1.16万
依托单位：
University of Tsukuba
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2026-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

本研究の目的は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以後、東京2020大会）について、国／スポーツ団体統括機関／スポーツ団体／エリートアスリート／開催会場周辺の地域住民等、各ステークホルダーがその開催意義をどのように捉えているのかを政策文書、メディアによって発信される記事内容、そして当事者へのインタビューをもとに明らかにし、大会開催の意義を分析・考察することである。4年間の期間の初年度である2022年度については、スポーツ立国戦略構想に関する議論から、『スポーツ基本法』、『第1期スポーツ基本計画』、スポーツ・インテグリティ政策、東京2020大会開催決定、スポーツ庁設置、『第2期スポーツ基本計画』、スポーツ団体のガバナンス強化に向けた政策等について、各ステークホルダーやメディア等から発出された資料の収集と精査を行った。それらを踏まえて、清水諭, ダニエル・ゲリヒハウゼン（訳）「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた政策展開とアスリート」をドイツ語にて出版した。そこでは、2000年代以降、国のトップダウンによる政策遂行がなされ、スポーツ・インテグリティの強化と普及を目的としつつ、スポーツ団体の管理を強化してきた一方、エリートアスリートは開催か／延期か／中止かの議論に発言することもできず、孤立し、精神的なつらさも個々別々に乗り越えねばならなかった現実を明らかにした。そして、『TOKYO 2020 アクション＆レガシーレポート』（東京大会組織委員会, 2021年12月）を精査し、コロナ禍で開催された大会の特殊性を考慮しつつも、地域住民等が大会レガシーを十分認識するには至っていない状況が示唆された。一方、東京2020大会終了後の広告代理店と企業による贈収賄をめぐる公判を新聞等で追い、オリンピックを成立させる構造に関する問題を追求した。

本研究的目的是了解举办2020年东京奥运会和残奥会（以下简称2020年东京奥运会）对政府、体育组织、体育组织、优秀运动员以及周边当地居民等各利益相关者的意义。本研究的目的是根据政策文件、媒体发表的文章以及对相关人士的采访，阐明人们对奥运会的看法，分析和思考举办奥运会的意义。 2022财年，即四年期的第一年，将讨论体育国家战略构想、体育基本法、第一次体育基本计划、体育诚信政策、举办2020年东京奥运会的决定、日本体育厅的制定、“第二个体育基本计划”、旨在加强体育组织治理的政策以及其他材料都被各利益相关者和媒体收集和审查。在此基础上，我们出版了德文版《2020年东京奥运会和残奥会的政策制定和运动员》，由清水聪和丹尼尔·格里希豪森翻译。自2000年代以来，国家自上而下地实施政策，在加强体育组织管理以加强和传播体育诚信的同时，精英运动员被迫决定是否举办比赛、推迟比赛他们揭露了自己无法在辩论中发言、被孤立、必须单独克服精神困难的现实。然后，我们仔细审查了《2020年东京奥运会行动与遗产报告》（东京奥组委，2021年12月），在考虑到在冠状病毒大流行期间举办奥运会的特殊性的同时，我们将确保当地居民和其他人充分了解这表明了一种尚未得到承认的情况。另一方面，我利用报纸和其他媒体跟踪2020年东京奥运会后有关广告公司和公司贿赂的审判，并追查与奥运会成为现实的结构相关的问题。