持続可能な食農連携システムの構築に向けた政策のあり方に関する研究

旨在建立可持续粮食农业合作体系的政策研究

基本信息

批准号：
22K05853
负责人：
草苅仁
金额：
$ 1万
依托单位：
Takasaki University of Health and Welfare
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K05853/
关键词：
食農連携環境対策タダ乗り家計

项目摘要

日本が持続可能な食と農の連携を実現するためには、環境負荷を軽減するための環境対策を内包した連携システムの構築が不可欠である。そのため、消費主体としての家計に求められる役割は、家計が環境対策を付加価値として評価した上で、その評価を実際の購買行動に反映させることである。本研究の目的は、①環境対策について家計のタダ乗りを抑止するための方策と、②家計が環境対策を付加価値として購買行動に反映させるための条件を検討して、③持続可能な食農連携システムの構築に向けた政策のあり方を提言することである。初年度の令和4年度は、①環境対策に対して家計のタダ乗りを抑止するための動機付けについて考察した。この際の家計のタダ乗りとは、家計が環境対策の価値を評価して消費行動に反映させようとしないため、生産者は環境対策にかけたコストを回収できない状態のことである。主に理論分析の整理から以下の帰結を得た。（1）従来は農業生産が「多面的機能」を体化した生産プロセスであることを印象付けてきたが、この方法は私的財としての農産物と公共財としての環境保全が結合生産物であることを意味するに等しく、公共財のタダ乗りを抑止できない。（2）環境対策の外部性を放置すると「先駆者損失」が発生する。（3）タダ乗りを防ぎ、温暖化問題を先送りせず、「先駆者損失」を発生させないための理論的な条件は、私的財としての差別化と外部性の内部化であり、ラベリングによる差別化（公的機関による認証）などが有効である。ただし、差別化した付加価値を購買行動に反映できる消費者の購買力が必要であり、この点は政策的な課題となる。

日本为了实现粮食和农业之间的可持续合作，必须建立一个包括环境措施在内的合作体系，以减轻环境负担。因此，家庭作为消费主体的作用是将环境措施作为附加值进行评价，然后将这种评价反映在实际的购买行为中。本研究的目的是（1）考虑采取措施防止家庭搭便车环境措施，（2）考虑家庭将环境措施反映为购买行为附加值的条件，以及（3）考虑可持续粮食和农业目的是提出建立协作系统的政策。令和4元年，我们考虑了（1）防止家庭搭环保措施搭便车的动机；这里，家庭搭便车是指生产者无法收回环境措施成本的情况，因为家庭没有评估环境措施的价值并将其反映在消费行为中。主要通过理论分析得出以下结论。 (1)传统上，农业生产给人的印象是一种体现“多功能性”的生产过程，但这种方法将作为私人产品的农产品和作为公共产品的环境保护结合成一个组合产品，这意味着搭便车。公共物品是不能被阻止的。（2）如果忽视环境措施的外部性，就会出现“先发损失”。（3）防止搭便车、推迟全球变暖问题、防止“先发者流失”的理论条件是作为私人物品的分化和外部性的内部化，而标签分化（公共机构的认证）是有效的。然而，消费者需要购买力来在购买行为中体现差异化的附加值，这就成为一个政策问题。