The structure and function of academic headquarters in Japanese national universities

日本国立大学学术总部的结构和功能

基本信息

批准号：
22K02682
负责人：
近田政博
金额：
$ 2.66万
依托单位：
Kobe University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2026-03-31
项目状态：
未结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K02682/
关键词：
大学教育教学マネジメント質保証高等教育

项目摘要

本研究の目的は、日本の国立総合大学において教学マネジメントを最適化する教育本部機構の構造と機能のあり方を検証し、変革のための組織文化の形成方法を提案することである。令和4年度は、①教学マネジメントの根幹となる大学の全学ディプロマ・ポリシーがどのように構成されているのか、各学部・研究科のディプロマ・ポリシーとどのような関係にあるのか、カリキュラムや教育組織体制との関係においてどのような課題が生じているのかを、研究代表者の本務校である神戸大学の事例を中心に検証した。また、②大学院課程における共通教育の実施体制とその課題について、国内の主要大学を比較検証した。①については、全学ディプロマ・ポリシーと教養教育の目標が並列することによって、ディプロマ・ポリシーの達成度を全学的に測定・評価する観点があいまいになりやすいという課題があることを指摘した。教養教育の目標設定については、全学の共通授業科目のうち、どこまでを射程に入れるべきなのかという課題が存在する（外国語科目、専門基礎科目など）。ディプロマ・ポリシーで定めた能力を学生が身につけるためにはこれに即したカリキュラム・マップを体系的に設計する必要があるが、多くの学部・大学院がこの点で課題を抱えていることがわかった。②については、文科省が大学院教育に関するさまざまな競争的プログラムを通じて、各大学が大学院共通教育を導入するように水路づけてきたことがわかった。大学院共通科目を必修化する場合は、一定数の科目や担当教員を確保する必要がある。自由選択科目として制度化する場合は、履修者数の予測が難しいという課題があることがわかった。

本研究的目的是探讨日本国立大学优化学术管理的教育总部组织的结构和功能，并提出一种形成改革组织文化的方法。在2020财年，我们将（1）研究作为学术管理基础的大学范围内的文凭政策是如何构建的，它与每个学院和研究生院的文凭政策、课程和教育有什么关系我们进行了调查；组织结构方面会出现什么样的问题，重点关注首席研究员的主校神户大学的案例。此外，（2）对比验证了国内主要大学研究生共通教育的实施体系和问题。关于①，有人指出，由于大学文凭政策与博雅教育目标的并行性，存在一个问题，即衡量和评估文凭政策实现程度的视角倾向于在大学范围内进行。容易变得暧昧。在制定文科教育目标时，存在一个问题，即应将全校共同科目（外语科目、专业基础科目等）纳入多少。为了让学生获得文凭政策规定的能力，需要系统地设计与之相对应的课程图，但很多本科生和研究生院在这方面都存在问题。关于(2)，文部科学省已通过各种与研究生院教育相关的竞争性项目，为大学引入共同研究生院教育铺平了道路。如果研究生院的普通科目要成为必修科目，就必须保证一定数量的科目和导师。结果发现，如果将其制度化为选修课，则很难预测选修该课程的学生人数。