韓国における教員団体交渉の機能と構造－日本との制度比較の視点から－

韩国教师集体谈判的功能与结构——从与日本制度比较的角度看——

基本信息

批准号：
22K02274
负责人：
鄭修娟
金额：
$ 2.41万
依托单位：
Kyushu University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

令和4年度は、現地でのインタビュー調査及び資料収集を通じて、二大教員団体（韓国教員団体総連合会、全国教職員労働組合）が実施してきた法制定・法改正運動について分析を行った。具体的には、「法社会学」の分析枠組みを用い、従来、違法とされてきた教師の教育労働運動が、当事者たちの「法意識」を反映し成文法化していく過程(法の上昇機能)及び、法成立後の団体交渉や法解釈をめぐる論争・紛争を通じて、法が社会に浸透していく過程(法の下降機能)を検討した。まず、前者については、韓国国立中央図書館等で収集した一次資料(個人のメモや感想文等)を分析し、教師集団自らが自主的な組織結成のために「教師の労働基本権の保障が必要である」と意識し始めていたこと、法に対する批判や改正を要求するにとどまらず、自ら法律の改正案を作成・提案するに至る両組織の戦略に着目し、当事者たちの法意識がより発展していくプロセスを明らかにした。後者については、教員組合関係者(前委員長)へのインタビュー調査及び二大教員団体による団体交渉(協定及び協約)の内容(議事録等)を通じて、教員団体と教育部・教育庁による団体交渉を媒体に、法制度(教員地位法及び教員労組法)が社会でどのように機能しているのかを分析した。特に、交渉の結果だけでなく、行政との間で行われる交渉プロセスに着目し、「労使自治のフィールド」として団体交渉が持つ意義を導き出した。さらに、保護者団体や市民団体、学生団体等、幅広い利益集団が、教師の労働条件の改善を公教育の前提条件(子どもの学習権保障のための条件整備)として認識していたことを明らかにした。これらの支持基盤を土台にして教師の労働運動が支えられ、展開してきた点が韓国の特徴であり、教師の権利保障のための「立法条件」であったことを述べた。令和4年度は、以上の成果を博士論文としてまとめ、学位を取得することができた。

2020财年，我们通过现场访谈和数据收集，分析了两大教师组织（韩国教师协会联合会和全国教师联盟）开展的法律制定和法律改革运动。具体来说，我们运用“法社会学”的分析框架，考察传统上被视为非法的教师教育工人运动，成为反映参与者“法律意识”的法律的过程。），以及法律颁布后通过集体谈判以及对法律解释的争论和争议（法律的递减功能）渗透到社会的过程。首先，对于前者，我们分析了韩国国立图书馆等收集的主要资料（个人笔记、感想等），发现教师团体能够通过以下方式形成志愿组织：两个组织的策略，从批评和要求修改法律，到自行制定和提出修改法律的发展过程都得到了澄清。对于后者，我们对教师工会官员（前主席）以及两大教师工会之间的集体谈判（协议和集体协议）的内容（会议纪要等）进行了采访，发现教师工会之间的集体谈判以此为媒介，我分析了法律制度（教师地位法和教师工会法）如何在社会中发挥作用。特别是，他不仅关注谈判的结果，还关注与政府进行的谈判过程，并导出了集体谈判作为“劳资自治领域”的意义。此外，很明显，包括家长组织、民间团体和学生组织在内的广泛利益团体都认识到，改善教师的工作条件是公共教育的先决条件（为保障儿童的学习权利创造条件）。我做到了。他表示，教师劳工运动正是在这些支持基础上得到支持和发展，这是韩国的特色，也是保障教师权利的“立法条件”。 2020年，我将上述成果汇编成博士论文，并获得了学位。