A Historical Review of Academic Credit Recognition through the In-service Education System for Principal Candidates

主要考生在职教育制度学分认定的历史回顾

基本信息

批准号：
22K02229
负责人：
芥川祐征
金额：
$ 2.66万
依托单位：
Gifu University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2026-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

本年度においては、校長養成が制度化されていた戦後初期日本（1949年～1954年）に焦点を当て、現職校長・校長候補者を対象とした現職教育制度の運用過程の一端を明らかにした。まず、1949年度の時点では一部自治体において文部省・国立大学の協力を得て校長講習が開設され、必修科目について単位付与（credit）がなされていたが、1950年度の時点では乏しい財政的条件の中で認定講習を全国的に展開せざるを得なかった。そのため、受講者の抱える経済的・地理的・時間的制約が次第に顕在化したことで、日本教職員組合による社会運動の要請が都道府県教職員組合にも波及し、認定講習受講拒否闘争および受講者旅費増額運動が全国各地で展開されるようになった。これに対して、校長免許状の取得機会が次第に多様化していった。すなわち、従来のような認定講習に加えて、①大学の指導と承認を受けた教育研究団体の講習会・研修会の受講、②講習内容が準拠した各郡市・県教育委員会の主催する講習会・研究会の受講、③実施対象・主催者を制限・拡大した諸講習の受講、⑤各論的な実務講習の受講、⑥一般教諭を対象とした認定講習の受講を通じて、所要単位を修得できるように緩和された。これらを受けて、都道府県教育委員会においては、①基礎資格、②一定の勤務年数、③現職教育等において修得した単位数をもとに教育職員検定が行われ、各候補者には免許状の種目ごとに書類（願書、個人調書、基礎資格・学修状況に関する証明書）の提出が求められた。その場合、検定の具体的な手続・過程および校長免許状の授与基準については、教育委員会規則によって定められるはずであった。しかし、上記の認定講習受講拒否闘争の全国的展開を受けて、文部省から都道府県教育委員会に対して、法令の趣旨や事務処理方法に関する「免許事務連絡協議会」を通じて規格化がなされるようになった。

今年，我们重点关注校长培训制度化的战后初期（1949-1954年）的日本，明确了现任校长和校长候选人在职教育制度的部分运作流程。首先，从1949年开始，一些地方政府与教育部和国立大学合作设立了主要培训课程，并对必修科目给予学分；因此，我们不得不将认证课程扩展到全国。结果，随着参与者面临的资金、地域和时间限制逐渐显现，日本教师工会的社会运动诉求蔓延到都道府县教师工会，导致拒绝参加认证课程和学生旅行的斗争全国范围内开始开展增加费用的活动。相应地，获得委托人执照的机会逐渐变得更加多样化。也就是说，除了常规的认证课程外，学生还必须：（1）参加由大学指导和批准的教育研究机构举办的课程和培训，（2）参加各县主办的课程，课程内容与上述一致的市或都道府县教育委员会。 (3) 参加各种有限制或扩大目标/组织者的课程； (5) 参加各种实践课程； (6) 参加普通教师认证课程。为此，都道府县教育委员会根据（1）基本资格、（2）一定的服务年限、（3）当前教育获得的学分等对教育人员进行考试，对于每个类别，申请人都需要提交文件（申请表、个人记录以及有关基本资格和学习状况的证书）。在这种情况下，认证的具体程序和过程以及颁发校长执照的标准应由教育委员会的规定确定。然而，针对全国范围内拒绝参加上述认证课程的斗争，教育部已要求都道府县教育委员会通过许可事务联络委员会规范法律和行政程序。