新興国における通貨危機に対する最適な事前・事後政策の理論的分析

新兴国家货币危机最优事前事后政策的理论分析

基本信息

批准号：
21K13279
负责人：
松本英彦
金额：
$ 1.41万
依托单位：
National Graduate Institute for Policy Studies
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

本研究は、アジアや中南米の新興国で繰り返し起きている、大規模な資本流出を伴う経済危機・通貨危機に対する最適な政策について、主に理論的に研究することである。直近では、アメリカやヨーロッパでのインフレ率の上昇とそれに伴う急速な金融引き締めにより、多くの途上国・新興国で資本流出と為替レートの減価が起きている。こうした状況に対する最適な政策について理解を深める本研究の意義は、さらに高まっていると考えられる。まず、申請時の実施計画で述べた研究案①「金融政策とマクロプルーデンス政策の分析」については、昨年度までに結果がまとまったので学術誌に投稿し、返事を待っている段階である。次に、研究案②「外貨準備政策」については以下の結果が得られた。まず、国ごとの外貨準備の対ＧＤＰ比と資本規制の強さをデータで見ると、金融発展度が中間程度の国が多くの外貨準備を保有しており、金融発展度が低い国ほど資本規制を強くしていることがわかった。次に、この関係の背後にあるメカニズムを理解するために小国開放経済モデルを構築して分析した。その結果、国ごとの金融発展度が対外債務の借換リスクを決めている（金融発展度が高いほど対外債務の借換リスクが低い）と仮定すると、金融発展度が中間程度の国で最適な外貨準備の量が最も多くなり、金融発展度が低い国ほど最適な資本規制が強くなるという、データと整合的な関係を再現することができた。この成果を、マクロ・コンファレンス、米国ダラスでのMidwest Macroeconomics Meeting、および神戸大学のセミナーで報告した。

本研究主要是针对亚洲和拉丁美洲新兴国家反复发生的经济和货币危机伴随的大规模资本外流的最优政策的理论研究。近年来，美国和欧洲通胀率上升以及随之而来的快速货币紧缩导致许多发展中国家和新兴国家资本外流和汇率贬值。人们相信，随着这项研究加深了我们对此类情况下最优政策的理解，它的重要性也越来越大。首先，关于研究提案一“货币政策与宏观审慎政策分析”，申请时的实施方案中提到了，结果是去年编制的，所以我们提交给了一个学术期刊，目前正在等待回复。接下来，关于研究提案②“外汇储备政策”，得到了以下结果。首先，如果我们看一下各国外汇储备占GDP的比例以及资本管制强度的数据，就会发现，金融发展程度中等的国家持有大量外汇储备，金融发达程度较低的国家持有大量外汇储备。金融发展程度低却有大量外汇储备，事实证明监管正在收紧。接下来，我们构建并分析了一个小国开放经济模型，以了解这种关系背后的机制。因此，假设各国金融发达程度决定外债再融资风险（金融发达程度越高，外债再融资风险越低），对于中等程度的国家来说是最优的。我们能够重现与数据一致的关系，其中外汇储备最多且金融发展水平较低的国家具有更强的最优资本管制。这一结果是在美国达拉斯举行的中西部宏观经济会议和神户大学的研讨会上报告的。