企業の境界問題への行動経済学的アプローチの開発

开发解决公司边界问题的行为经济学方法

• 批准号: 22K01489
• 负责人: 森 祐介
• 金额: $ 0.5万
• 依托单位: Ritsumeikan University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01489/
• 关键词: 企業の境界; 損失回避; リスク回避; ホールドアップ問題; 再交渉費用; 資産所有構造; 参照点依存型選好; 権限関係

2022年度は企業の境界の行動経済学的アプローチ構築に関する基礎研究と、企業の境界と再交渉費用の関係についての理論研究を行った。前者については、基礎理論モデルを構築し、研究会報告を行った。当初計画では、研究会報告ののち、コメント・指摘を受けた内容改善を施したうえで、同研究のワーキングペーパーを作成する予定であった。しかしながら、研究報告を通じて、同研究に先んじて、標準的な(行動経済学的仮定を用いない)定式化の可能性を追求することとした。後者については、既存の企業の境界研究では注目されてこなかった、再交渉費用と企業の境界の関係(企業内取引の場合のほうが、企業間取引の場合より、再交渉要求が容易)に注目し、財産権理論の拡張を行った。結果として、企業間取引における高い再交渉要求費用が、ホールドアップ問題を緩和し、標準的な財産権理論では最適になりえない共同所有が最適な資産所有構造になりうることを示した。財産権理論の枠組みの下で、共同所有の最適性を示す既存研究は複数あるが、それら既存研究の結果が共通して「共同所有の下では、各取引参加者の外部機会が最小化される」という仮定に依拠するのに対して、本研究の結果は同仮定に依拠しない形で導出されるという点で、共同所有の最適性を導く新たなメカニズムを明らかにしたといえる。同研究成果はワーキングペーパーとしてSSRNにて公開中である。

2022年，我们开展了构建企业边界行为经济学方法的基础研究以及企业边界与重新谈判成本关系的理论研究。针对前者，构建了基本理论模型并做出了研究组报告。原计划是在研究组报告后形成研究工作文件，根据意见和建议进行改进。然而，通过这份研究报告，我们决定在这项研究之前寻求制定标准（不使用行为经济学假设）的可能性。对于后者，我们重点关注重新谈判成本与公司边界之间的关系（重新谈判请求在公司内部交易中比在公司间交易中更容易），这是现有公司边界研究中未曾关注的，并扩展了理论。的产权。结果表明，公司间交易中较高的重新谈判请求成本缓解了敲诈勒索问题，而在标准产权理论下不能达到最优的共同所有权却可以成为一种最优的资产所有权结构。现有的一些研究表明产权理论框架下的共同所有权具有最优性，而本研究的结果却是不依赖这一假设而得出的，可以说揭示了导致产权理论的新机制。共同所有权的最优性。研究结果作为工作论文发表在 SSRN 上。