同性婚の憲法的保護の論拠とその解釈枠組みに関する比較法的研究

同性婚姻宪法保护的理据及其解释框架的比较法学研究

基本信息

批准号：
18J13381
负责人：
中岡淳
金额：
$ 0.7万
依托单位：
Kyoto University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2018
资助国家：
日本
起止时间：
2018-04-25 至 2020-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、前年度に引き続き、同性婚の憲法解釈について比較法的な観点から考察を進め、最終的に主として次の二つの研究成果を得た。第一に、日本の現在の判例および学説の問題点として、婚姻の自由が憲法上の権利であることの基礎付けについて、十分に議論が蓄積されておらず、その権利性に関する共通認識が欠けていることが明らかになった。このことの原因としては、そもそも婚姻の自由が憲法上の権利として正面から研究の対象となってこなかったこと、さらには、その保障内容の具体化に際して、婚姻の自由が婚姻に関する法制度との関係が、常に必ずしも防御権的構成に見られるような対抗的関係を形成し得るわけではないことが十分に認識されてこなかったことが考えられる。このような議論状況に接して、本研究者は、ある権利や自由が「憲法上の権利」として位置付けられることの意義について改めて研究の焦点を当てる必要性があることを強く認識した。第二に、本年度は、ドイツにおける同性婚の議論の特殊性について明らかにすることができた。従来、ドイツにおいては基本法6条1項において婚姻に関する基本権の保障が展開されてきたが、そこでの「婚姻」概念には同性間の関係は含まれず、異性間の関係しか含まれないとするのが、連邦憲法裁判所の見解であった。しかし、ドイツでも同性婚立法が導入されたように、同法と従来の6条の解釈との間にどのような理論的整合性を保つかが重要な課題として浮かび上がっている。この難題を紐解く鍵は、次の二点にある。①第一に、ワイマール憲法以来の制度保障論とその派生物であるところの内容形成論との間の学説の変化について議論を整理する必要があり、②第二に、性的少数者に対する差別を審査を厳格化させる考慮要素として認識するようになった新たな平等権ドグマーティクが実質的に制度保障論を換骨奪胎するものとして用いられていることの評価についてである。

这项研究继续考虑从同性婚姻的解释的比较观点来考虑对同性婚姻的宪法的解释，并最终获得了以下两个研究结果。首先，作为当前案件和日本理论的问题，关于自由是宪法权利的基础，没有足够的辩论，并且对其权利缺乏共同的理解。其原因是，婚姻自由首先没有从正面作为宪法权利进行研究，并且就保证内容而言，婚姻自由是可以想象的法律制度这种关系并不总是被认为并非总是有可能形成防御权利中出现的反对关系。在回应这一讨论时，研究人员强烈认识到，有必要再次将研究重点放在某些权利和自由作为“宪法权利”的重要性上。其次，今年，我们能够阐明在德国的同性辩论的专业。过去，德国在第6条，《基本法》第1款中保证了与婚姻有关的基本权利，但是“婚姻”的概念不包括相同的性别关系，并且仅包括异性之间的关系联邦宪法法院的观点。但是，由于德国引入了相同的 - 性婚礼方法，因此法律与第6条的解释之间的理论一致性已成为一个重要问题。揭示这一挑战的关键是在以下两点。（1）首先，有必要组织有关系统安全理论的变化，因为Wimar宪法和衍生物的形成理论以及（2）对性少数群体的歧视。新的平等教条式被认为是严格增强筛查的考虑因素，被用作大量的骨胎儿。