障害者差別禁止法をめぐるアジアを中心とする障害者運動の国際比較

关于《反残疾人歧视法》以亚洲为中心的残疾人运动的国际比较

基本信息

批准号：
10J08908
负责人：
後藤悠里
金额：
$ 0.9万
依托单位：
Nagoya University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2010
资助国家：
日本
起止时间：
2010 至 2011
项目状态：
已结题

项目摘要

前年度に引き続き、香港および韓国における障害者差別禁止法制定の動きを追った。社会服務連会(香港)や障害者差別禁止法推進連帯(韓国)のスタッフや当時の議員など計19名(香港8名、韓国11名)を対象に半構造化面接を行った。今年度の成果は以下の2点である。以下は論文にまとめる予定である。第1に、ニューズレター等の資料や関係者からのインタビューに基づいて香港における障害者差別禁止条例(Disability Discrimination Ordinance,1995年制定)制定過程を明らかにしたことである。政府と緊密な関係を持つ社会服務連会(1947年成立)のスタッフやさまざまな障害に関わるセルフヘルプグループ(1960年代～)のメンバーたちが市民社会において障害者差別禁止条例制定運動を支えた。戦後からの香港のリハビリテーション分野の発展の中に障害者差別禁止条例成立が位置づけられる必要が明らかになった。第2に、インタビュー調査によって関係者たちが持つ障害観を明らかにした。香港においては、中国語で「弱能」と「残疾」という障害を表す2つの用語を手掛かりにした。韓国においては、「われわれ」(障害者団体のスローガンが「われわれのいく道が歴史だ」である)、「当事者」などといった言葉の意味合いを問うた。人びとの持つ言葉の意味づけによって、香港及び韓国の障害者差別禁止条例/法における障害の定義や法の対象範囲が規定されたことを示した。これらは福祉国家論への貢献をなすだけではなく、日本の政策提言という実践的意義を持つものである。

继去年之后，我们追踪了香港和韩国禁止歧视残疾人士的法律的颁布情况。半结构式访谈共19人（香港8人，韩国11人），包括社会服务联会（香港）及反歧视法团结会（韩国）的工作人员，以及前国会议员。今年的成绩有以下两点。下面将总结成一篇论文。首先，根据简讯和相关人士采访等材料，澄清了香港制定《残疾歧视条例》（1995年制定）的过程。与政府关系密切的社会服务联合会（成立于 1947 年）的工作人员以及与各种残疾人有关的自助团体的成员（自 20 世纪 60 年代以来）支持制定禁止歧视残疾人条例的运动。公民社会。战后香港康复领域的发展，显然需要纳入《禁止歧视残疾人士条例》的制定。二是通过访谈调查，厘清了当事人对残疾的看法。在香港，我们借鉴了两个用于描述残疾的中文术语：“能力受损”和“残余残疾”。在韩国，他质疑“我们”（残疾人组织的口号是“历史是我们所走的道路”）和“有关人员”等词语的含义。研究显示，香港和韩国《残疾歧视条例/法》中残疾的定义和法律范围是由人们赋予词语的含义决定的。这些不仅对福利国家理论做出了贡献，而且作为日本的政策建议也具有现实意义。