土地利用型農業の再生に向けた農業政策の実証的分析

振兴土地农业的农业政策实证分析

基本信息

批准号：
10J00260
负责人：
高橋大輔
金额：
$ 1.22万
依托单位：
The University of Tokyo (2011)University of Tsukuba (2010)
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2010
资助国家：
日本
起止时间：
2010 至 2011
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究の目的は、土地利用型農業の再生のための農業政策を立案するための実証的分析、特に米政策と農地政策についての分析を行うことで、日本農業の発展について国民経済的視点から検討を行うことである。また、日本の土地利用型農業の存在意義となる食料安全保障政策についても分析を行う。今年度の研究成果は以下のとおりである。まず、米政策の影響を評価する独自の数理モデルを構築した上で、1986年から2010年までの米政策の経済効果を分析した。分析結果からは、政府が生産調整を中心としたポリシーミックスを採用してきたことがわかり、その背景にある政府の行動様式が示唆された。分析結果は国際ジャーナルに投稿され、レフリーのコメントを受けた改訂を終えたところである。また、現行の価格政策を中心とした農業政策から、環境支払いを中心とした農業政策へ転換するための理論的考察を行うとともに、オークション型環境支払いに関する実証研究を行った。農地政策については、昨年度に刊行されて日本農業経済学会学会誌賞を受けた研究論文を英文化し、数理モデルに改善を行った論文が同学会の英文誌に受理された。また、2010年農林業センサスの公表を受けて、近年において農地流動化や経営規模拡大などの構造変化が急速に進んだ要因を統計分析から明らかにした。さらに、食料安全保障政策との関連で、日系食品関連産業による海外進出と撤退の動向を整理した論文が学会論文集に受理された。また、食品関連産業の海外進出と食品輸入の関連性についての計量分析を行い、日本農業経済学会大会にて口頭報告を行った。分析結果からは、食品関連産業の海外進出と食:品輸入の関連性が弱まっていることがわかり、国内において一定の水準で土地利用型農業を維持する必要性が示唆された。

本研究的目的是为了制定振兴土地农业的农业政策，特别是稻米政策和农地政策，进行实证分析，从国民经济的角度审视日本农业的发展问题。考虑。我们还将分析日本的粮食安全政策，这是陆基农业存在的理由。今年的研究成果如下。首先，我们建立了独特的数学模型来评估美国政策的影响，然后分析了1986年至2010年美国政策的经济影响。分析结果表明，政府采取了以生产调整为核心的政策组合，暗示了其背后的政府行为模式。分析结果已提交给一家国际期刊，并刚刚根据审稿人的意见进行了修改。此外，我们还对当前以价格政策为核心的农业政策向以环境付费为核心的农业政策的转变进行了理论思考，并对拍卖式环境付费进行了实证研究。在农地政策方面，去年发表的一篇获得日本农业经济学会期刊奖的研究论文被翻译成英文，一篇改进了数学模型的论文被该学会的英文期刊接受。此外，针对2010年农林业普查的公布，统计分析揭示了近年来耕地清理、经营规模扩张等导致农林业快速结构性变化的因素。此外，在食品安全政策方面，一篇总结日本食品相关产业海外扩张和退出趋势的论文在学术会议上被接受发表。我们还对食品相关产业的海外扩张与食品进口之间的关系进行了定量分析，并在日本农业经济学会会议上做了口头报告。分析结果显示，食品相关产业海外扩张与食品进口之间的关系正在减弱，表明国内有必要将土地农业维持在一定水平。