有権者－議員－内閣間の委任と責任：経済の国際化と制度配置の影響と帰結

选民、议员和内阁之间的授权和责任：经济国际化和制度安排的影响和后果

基本信息

批准号：
14J08240
负责人：
勝又裕斗
金额：
$ 2.05万
依托单位：
The University of Tokyo
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2014
资助国家：
日本
起止时间：
2014-04-25 至 2017-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

今年度は主に有権者と議員との関係について，これまで行ってきた様々な研究のアウトプットを行った。まず，中選挙区制がもたらすインセンティヴについて複数の研究を行った。一つ目の研究は中選挙区制のもとでの有権者の合理的な投票戦略の理論的な分析である。この成果は国際研究集会にて報告された。また，それに対応した政治家の選挙戦略についての分析も行った。具体的には，55年体制の下で国政選挙において政治家が地方政治家を利用することで有権者を動員するという現象についての実証分析を行った。その結果，ある町村における地方政治家が多くなるほど長期政権を維持していた自民党の絶対得票率が多くなるという因果効果が明らかになった。この研究成果は日本比較政治学会等で報告された。昨年度から分析を進めていた研究である，一票の格差が選挙結果にまで影響するという研究は国際学会にて報告し，多くのフィードバックを得た。政治家と営利企業との関係を分析した研究では，衆議院議員がどの株式会社・有限会社の役員にいつ就任し，いつ辞任したのかを追跡するオリジナルなデータセットを構築した。このデータセットは政治家によって提出された「関連会社等報告書」から得られた情報を基に企業の登記情報を取得することによって作られた。このデータセットを用いた研究成果は国際学会・国内学会で報告された。最後に，選挙権が18歳に引き下げられたことをうけて2016年の参議院選挙の投開票日直後から17歳，18歳の若者に対してインターネット調査を行った。このデータを用いて選挙権を得た新有権者と得られなかった17歳との間にどれだけ政治的意識の差異が生じたのかを分析した。研究成果は国際学会にて報告される。

今年，我们重点关注迄今为止进行的各种研究的成果，主要是关于选民和立法者之间的关系。首先，我们对中席选区制度的激励措施进行了多项研究。第一个研究是中等选区制度下选民理性投票策略的理论分析。这一结果在一次国际研究会议上报告。我们还分析了政治家的选举策略以应对这一点。具体来说，我们对1955年体制下的全国选举中政客利用地方政客动员选民的现象进行了实证分析。结果揭示了一个因果效应：一个城镇或村庄的地方政客越多，自民党的绝对得票率就越大，从而长期保持权力。这项研究的结果在日本比较政治学会和其他会议上进行了报告。我们从去年开始分析的一项研究表明，选票的差异甚至会影响选举结果，在一个国际学术会议上进行了报道，得到了很多反馈。在一项分析政治家和商业公司之间关系的研究中，我们构建了一个原始数据集，用于跟踪众议院议员何时成为哪些股份公司和有限责任公司的董事以及他们何时辞职。该数据集是根据政治家提交的“相关公司报告”中获得的信息获取公司注册信息而创建的。使用该数据集的研究成果在国际和国内学术会议上进行了报告。最后，针对投票年龄降低至18岁的情况，我们在2016年参议院选举投票日后立即对17岁和18岁的人进行了网络调查。利用这些数据，我们分析了获得投票权的新选民与未获得投票权的 17 岁选民之间政治意识的差异程度。研究成果将在国际学术会议上报告。