Social Construction of the renewable energy market in US: an analysis focusing on the strategic aspects of RE

美国可再生能源市场的社会建设：以可再生能源战略为重点的分析

基本信息

批准号：
18K01493
负责人：
小尾美千代
金额：
$ 1.83万
依托单位：
Nanzan University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2018
资助国家：
日本
起止时间：
2018-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、気候変動への重要な対応策である再生可能エネルギーの導入拡大に注目し、二酸化炭素を始めとする温室効果ガス排出大国のアメリカにおける再生可能エネルギー市場の社会的構築の解明を目的としている。分析にあたっては、州政府・主要都市などの政府系アクター、多国籍企業や大手金融機関などの民間経済アクター、米軍を含めた国防総省を中心とする軍事アクターの3つを主な分析対象としている。2022年度は、昨年度に引き続き機関投資家を中心とする金融部門と、米軍を含めた国防総省に焦点を当てた研究を行った。金融部門に関しては、世界の機関投資家に環境、社会問題、企業ガバナンスを考慮したESG投資を推奨する国連責任投資原則（PRI）、ESG投資に関する情報開示制度のCDP、企業を対象とする気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）などが設立されている。こうした中で、2050年までのカーボン・ニュートラル実現を目標とする機関投資家によるグローバルなイニシアチブが設立され、参加メンバーも増加傾向にある。アメリカ政府は、トランプ政権期にパリ協定からの離脱を表明し、現在のバイデン大統領が復帰を果たすなど外交面では変化が大きいが、国内では、それまで脱炭素化の障壁と批判されてきた世界最大の運用会社であるブラックロックが2050年までのカーボン・ニュートラルを掲げるイニシアチブに参加したことから、その意義についても研究した。また、国防総省はすべての連邦政府機関による温室効果ガス排出量の75％を占めているが、政権による対外的な気候変動政策の変動とは対照的に、国防総省の温室効果ガス排出量は2010年から2020年の間に3分の1以上減少しており、米軍としてカーボン・ニュートラル（排出量を実質ゼロにするネット・ゼロ）を推進している。その背景として、エネルギーを中心とする安全保障戦略の観点から研究を行った。

这项研究的重点是扩大可再生能源的引进，这是应对气候变化的重要举措，旨在阐明美国这个排放二氧化碳和其他温室气体的国家的可再生能源市场的社会建设。说分析重点关注三个主要参与者：州政府和主要城市等政府相关参与者、跨国公司和主要金融机构等私营经济参与者以及以国防部为中心的军事参与者，其中包括美军。 2022财年，继去年之后，我们重点关注了以机构投资者为主的金融部门和包括美军在内的国防部。在金融领域，联合国负责任投资原则（PRI）向全球机构投资者推荐考虑环境、社会问题和公司治理的ESG投资，CDP是与环境、社会问题和公司治理相关的信息披露制度针对公司的 ESG 投资和气候相关信息已经成立。在此背景下，以2050年实现碳中和为目标，由机构投资者发起的全球倡议应运而生，且参与成员数量不断增加。美国政府的外交政策发生了重大变化，特朗普执政期间美国政府宣布退出《巴黎协定》，现任总统拜登又重返该协定，但在国内，美国政府却看到了世界的重大变化在此之前，这一直被批评为脱碳的障碍。我们还研究了最大的资产管理公司贝莱德参与到 2050 年实现碳中和的倡议的重要性。此外，国防部的温室气体排放量占所有联邦机构的75%，但与政府外部气候变化政策的波动相比，五角大楼的温室气体排放量在2017年和2017年之间减少了三分之一以上。 2010年和2020年，美国军方正在推动碳中和（净零排放）。作为背景，我从以能源为中心的安全战略角度进行了研究。