会社法における株主保護のあり方について――資金調達の場面を念頭に

关于公司法下的股东保护——考虑到融资情况

基本信息

批准号：
15J08896
负责人：
山中利晃
金额：
$ 0.58万
依托单位：
The University of Tokyo
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2015
资助国家：
日本
起止时间：
2015-04-24 至 2017-03-31
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-15J08896/
关键词：
モニタリング・モデル非業務執行役員会社補償 D&O保険

项目摘要

本研究では、会社法における株主保護のあり方に関して、通常の資金調達の場面を業務執行として把握した上で、一般的・理論的な問題として、「株式保有構造が分散した上場会社における業務執行に対する監督のあり方」という観点から検討を行った。本研究の成果は、採用期間の初年度中に博士論文として取りまとめた。より具体的には、アメリカとイギリスを対象とする比較法的検討を通して、非業務執行役員の責任法制とこれに対する救済法制のあり方を中心として、上場会社内部における経営に対する監督に関して日本法が抱える課題を明らかにした。アメリカとイギリスでは、モニタリング・モデルとして、取締役会の監督機能を確保するために、非業務執行役員の責任法制のあり方も同モデルと整合的な形で展開し、救済法制も整備された経緯を有する。また、非業務執行役員が責任を負い、個人の出捐につながる場面は両国ともほぼ皆無となっていることが本研究を通して確認できた。これに対して日本法では、責任法制について、業務執行者と非業務執行役員とを区別する視点が全体として乏しく、非業務執行役員が賠償責任を負うことが両国よりも多い中で、救済法制は、責任の一部免除制度を除き、両国並みに整備されているわけではない。このような状況の中で、例えば、①上場会社における非業務執行役員の会社に対する義務という場面での「監視義務」概念の明確化が有益であること、②D&O保険の株主代表訴訟担保特約条項部分の保険料負担について会社負担のあり方を検討する余地があること、③立法論として、会社補償について明文の規定を設けることが有益であること、等を指摘した。

在本研究中，关于公司法下的股东保护，我们将正常的融资情况理解为一种业务执行情况，并解决“股权分散的上市公司如何保护业务执行”这一一般性和理论性问题。该研究是从“理想的监督形式”的角度进行的。这项研究的结果在招募期间的第一年被编为博士论文。具体而言，我们将通过针对美国和英国的比较法律研究，探讨日本法律在上市公司管理层监督方面面临的问题，重点关注非执行董事的责任立法和日本上市公司管理层的监管状况。救济立法揭晓。在美国和英国，为了确保董事会作为监督模式的监督职能，以与同一模式一致的方式制定了非执行董事的责任立法，并制定了救济立法。已开发。此外，这项研究证实，在这两个国家，几乎不存在非执行官员负责和个人贡献的情况。另一方面，日本法律在责任立法方面普遍缺乏区分执行官和非执行官的观点，而非执行官比两国都更有可能承担赔偿责任，除了部分责任免除制度外，这些制度都不像两国那样发达。在这种情况下，例如，（1）在上市公司非执行管理人员对公司的义务中明确“监督义务”的概念是有好处的，以及（2）对股东的特别规定他指出，D&O保险中的衍生诉讼抵押品，还有考虑公司如何承担保险费负担的空间；(3)作为立法论据，对公司赔偿有明确的规定是有利的。