会社法における取締役会の在り方――実証分析を中心に

公司法下董事会的作用——实证分析

基本信息

批准号：
19K13555
负责人：
山中利晃
金额：
$ 2.66万
依托单位：
The University of Tokyo
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2020-03-31
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-19K13555/
关键词：
Managerial ownership firm value IPO liquidity dual-class firms 会社法機関設計取締役会責任報酬

项目摘要

主に日本の上場会社を対象とする実証分析を通して、会社法における取締役会の在り方に関して日本法が抱える課題を明らかにしようとすることを念頭に本研究を開始した。初年度である2019年度においては、いくつかの具体的な研究テーマの中で、基礎的な研究として、企業価値に影響を与える要因を明確化することをまず試みた。この過程において、"Managerial Ownership and Firm Value: Evidence from Japan"と題する論稿を執筆した。当該論稿は、経営者による株式保有とTobin's qを代理変数とする企業価値との間にどのような関係が観察されるかを実証的に明らかにしたものである。具体的には、①アメリカの上場会社を対象とした最近の代表的な先行研究と異なり、日本の上場会社においては経営者による株式保有と企業価値との間に正の関係が観察されること、②これは主に上場後の年数があまり経過していない若い会社によるものであること、③IPO後に観察される経営者による株式保有の幅広い低下についてはアメリカと日本で類似していること、等を明らかにしている。当該論稿については、日本経済学会2020年度春季大会、日本ファイナンス学会第28回大会、AFFI (French Finance Association) 37th International Conference、ALEA (American Law and Economics Association) 30th Annual Meeting、EFMA (European Financial Management Association) 2020 Annual Meetingでの報告に採択されたが、AFFIおよびEFMAについては採択後に当該研究集会の開催が中止された。

我们开展本研究的目的是为了厘清日本法律所面临的公司法下的董事会形式问题，主要通过针对日本上市公司的实证分析。在第一年的2019财年，我们首先尝试在几个具体的研究主题中作为基础研究来明确影响企业价值的因素。在此过程中，我写了一篇题为“管理层所有权与企业价值：来自日本的证据”的论文。本文以托宾q为代理变量，实证阐明了管理者持股与企业价值之间的关系。具体来说，（1）与最近针对美国上市公司的典型研究不同，在日本上市公司中，管理者持股与企业价值之间存在正相关关系，（2）这主要是由于年轻的公司（3）美国和日本在首次公开募股后观察到的管理人员持股量大幅下降的情况也很明显。该论文已发表于日本经济学会2020年春季会议、日本金融学会第28届年会、AFFI（法国金融协会）第37届国际会议、ALEA（美国法律与经济学会）第30届年会、EFMA （欧洲财务管理协会））在2020年年会上被通过为报告，但通过后AFFI和EFMA的研究会被取消。