都市の財源確保に関する法制度の研究

城市财力保障相关法律制度研究

基本信息

批准号：
07J08494
负责人：
田尾亮介
金额：
$ 0.64万
依托单位：
The University of Tokyo
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2007
资助国家：
日本
起止时间：
2007 至 2008
项目状态：
已结题

项目摘要

本年度は、研究論文の作成、判例研究会における報告、外国語文献の書評を行った。研究論文については、前年度から継続して、アメリカとイギリスの「Business Improvement Districts(BIDs)」制度を手がかりに民間主体の地域管理制度の研究を行ってきた。具体的には、それらの国の裁判例や立法資料から法的問題点を整理するとともに、我が国における制度設計の可能性を検討してきた。今国会(第171回常会)には、地域の構成員による自主協定に法的効力を付与することを目的とした都市再生特別措置法等改正案が提出されており、BID制度とはやや異なる立法が目指されているものの、地域の公的サービスに必要な財源の確保と当該地域の管理の手法という点において、本研究はなお意義を有していると考えられる。今後は、以上の分析をまとめて、研究題目である「都市の財源確保に関する法制度の研究」の成果の一部とすることにしたい。判例研究については、日本財政法学会財政法判例研究会において、土地区画整理組合への職員派遣と給与支出の違法性が争われた裁判例を報告した。地方公共団体が行政施策を遂行していくうえで、公益的法人や民間の団体との連携は不可欠であるが、かつては、そのような団体への職員派遣については法制度が整備されていなかった。本件は、公益法人等派遣法施行後の事案であるが、判例評釈においては、同法の適用範囲を厳格に解すべきではないこと、同法の適用がなくても依然として地方公務員法の職務専念義務との関係で法的疑義が生じる場合がありうることを指摘した。書評については、フランスにおける公物理論に関する文献をとりあげた。本書は、フランスにおける公物の理論と制度の発展を、所有権の概念を軸に、歴史的かつ比較法的に論じており、国有財産の在り方などが問題となっている我が国から見ても示唆に富む内容であった。

今年，我们撰写了研究论文，报告了先例研究小组，并回顾了外语文献。在研究论文方面，继去年以来，我们以美国和英国的“商业改善区（BID）”系统为指导，对私营部门的区域管理系统进行了研究。具体来说，我们从这些国家的法院判例和立法资料中梳理了法律问题，并考察了日本制度设计的可能性。向本届国会（第171届常会）提交了修改都市复兴特别措施法等的法案，该法案旨在使当地议员自愿达成的协议具有法律效力，这与BID制度略有不同。尽管以立法为目标，但这项研究仍然被认为对于确保地方公共服务所需的财政资源和管理该地区的方法具有重要意义。今后，我想对上述分析进行总结，并将其作为我的研究课题“城市财政资源保障相关法律制度研究”的成果的一部分。在判例法研究方面，日本财政法学会财政法案例研究小组报告了一个关于向土地整理协会派遣员工和支付工资的非法争议的案例。地方政府执行行政措施时必须与公益企业和民间组织合作，但过去并没有向此类组织派遣工作人员的法律制度。虽然本案发生在《公益法人派遣法》施行之后，但对判例的解释表明，不应严格解释该法的适用范围，即使不适用该法，也可以集中他指出，在义务方面可能会产生法律疑问。至于书评，我主要关注法国公共财产理论相关的文献。本书以所有权概念为中心，从历史和比较法的角度探讨了法国公有财产理论和制度的发展，对国民财产状况问题的日本具有丰富的启示意义。在信息中。