租税以外の負担金を用いた地域共通利益の実現手法に関する研究

以税收以外的贡献实现区域共同利益的方法研究

基本信息

批准号：
20K01274
负责人：
田尾亮介
金额：
$ 1.41万
依托单位：
Tokyo Metropolitan University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-20K01274/
关键词：
強制加入制の正当化根拠租税国家原理当事者自治（国内公法学）PSPP（判決）ユーロ危機と憲法多元主義アメリカ連邦議会共有地の共同管理ドイツ都市建設法国家補助規制公共調達規制当事者自治租税と負担金

项目摘要

本年度の研究実績は次の通りである。雑誌論文１件目は所属研究機関の紀要連載論文の３回目であり（全５回の予定である）、日本版BID制度が創設されるまでの道程を跡づけるとともに、日本法パートとして主として大阪版BID制度（大阪市エリアマネジメント活動促進条例）と日本版BID制度（地域再生法17条の7以下）の比較を行っている。雑誌論文４件目は上記連載の４回目であり、これまでのアメリカ法、ドイツ法および日本法の研究を振り返ってまとめを行うとともに、その制度的課題を浮き彫りにしている（集合的決定〔collective action〕が要請される場面における強制加入制の正当化根拠、租税国家原理との関係など）。学会報告１件目は上記連載と概ね同じ内容であり、研究報告および質疑応答を通じて多くの示唆を得ることができた。なお、本研究課題と直接的関連性はないものの、有意な影響を与えたものとして、雑誌論文２件目と同５件目がある。前者は書評であり、対象文献はPSPP判決（2020年5月5日ドイツ連邦憲法裁判所判決）を１つのケース・スタディとして、ユーロ危機（Euro Crisis）とヨーロッパ憲法多元主義（Constitutional Pluralism）の関係を論じる書である。後者は学術論文であり、アメリカ連邦議会による財政権（power of the purse）行使の制度と実際を紹介しながら、議会による支出統制権の日米比較を行った習作である。

今年的研究成果如下。第一篇期刊文章是我所在研究机构公报上发表的系列文章中的第三篇（计划总共5篇），它追溯了日文版的创建过程。 BID 制度，也主要涵盖作为日本法律部分一部分的大阪版 BID 制度（大阪市地区管理活动促进条例）与日本版 BID 制度（第 17-7 条等）之间的比较。地区振兴法案）。第四篇期刊文章是上述系列的第四篇，回顾和总结了迄今为止对美国法、德国法和日本法的研究，并重点强调了制度问题（集体决策的理由）。需要采取行动的情况下的成员资格、与税收国家原则的关系等）第一场会议报告的内容与上述系列几乎相同，通过研究报告和问答，我们得到了很多建议。虽然与本研究主题没有直接关系，但第二篇和第五篇期刊文章具有重大影响。前者是书评，目标文献以PSPP判决（德国联邦宪法法院2020年5月5日判决）为案例研究，探讨了欧元危机与宪法多元主义之间的关系。讨论。后者是一篇介绍美国国会行使财政权力的制度和实践的学术论文，是对日本和美国国会控制支出权力的比较研究。