国際商事仲裁と裁判所の関係の研究--仲裁誘致に向かう裁判所の役割の調整を中心に

国际商事仲裁与法院关系研究——以调整法院吸引仲裁的角色为重点

• 批准号: 03J52811
• 负责人: 王 欽彦
• 金额: $ 0.9万
• 依托单位: Kobe University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2003
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2003 至 2005
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-03J52811/
• 关键词: 仲裁; 国際商事仲裁; 国際私法; 仲裁人; 仲裁人の免責; フランス仲裁法; ドイツ仲裁法; 台湾仲裁法; 中国仲裁法; 仲裁地; イギリス仲裁法; 紛争解決

仲裁の実体判断の準拠法を決めるために、仲裁法36条はそれ方法を定めるが、通常の裁判の場合と比べて、いくつの特殊性がある。それを明らかにするために、仲裁法36条の国際私法における問題点を考察する。36条1項は当事者自治を定めるが、国際私法7条1項の定める当事者自治との異同点を、渉外性、契約関係、非国家法等の側面から比較を行い、それに関連するスイス、フランス、ドイツの学説状況の考察も行う。36条2項は当事者の準拠法合意がない場合、仲裁人による準拠法認定の方法を定めるが、これに関して各国の立法例が異なるので、モデル法と英国法の「適用と思う国際私法の規定を適用して判断する」の方法、ドイツとスイスの「最も密接な関係の法」の方法、フランスとオランダ等の「voie directe」の方法、をそれぞれ考察し、その異同を比較する。仲裁法3項は、「衡平と善」による仲裁を認めるが、これに関して、各国の衡平仲裁の制度、衡平による仲裁と「友誼的仲裁人」の異同、を考察した。また、36条4項は契約条項の適用と慣習の考慮を定めるが、外国における理解および立法関係者の埋解を踏まえてその意義を探究する。仲裁誘致を狙う仲裁伝の立法では、裁判所の役割は消極的に設定される。仲裁判断の内容に関して、裁判所が審査しない。しかし、消極的な裁判所の役割は、仲裁制度の本質的なものではない。近代の仲裁制度(ドイツ、フランス、イギリス)における裁判所の役割を考察することによって、裁判所の関係は積極的であったということが明らかである。仲裁法政策として、裁判所がどのよつな役割を担うべきかとは開放的な問題であり、今度の課題である。

《仲裁法》第36条规定了仲裁实体裁决适用法律的确定方法，但与普通法院案件相比有几个特点。为了澄清这一点，我们将考虑国际私法中有关仲裁法第36条的问题。第三十六条第一项规定了当事人意思自治，但我们从外交关系、合同关系、非国家法等方面比较与国际私法第七条第一项规定的当事人意思自治的异同等等，我们还将考虑该学说在德国的状况。第 36 条第 2 款规定了在当事人未就适用法律达成一致的情况下仲裁员确定适用法律的方法，但由于各国立法在这方面有所不同，《示范法》和《英国法》“我们将考虑德国和瑞士的“最密切关系法”方法以及法国和荷兰的“直接管辖权”方法，并比较它们的差异。 《仲裁法》第3条承认基于“公平和善良”的仲裁，在这方面，我们研究了各国的公平仲裁制度以及公平仲裁和“友好仲裁员”之间的差异。此外，第三十六条第四项规定了合同条款的适用和海关的考虑，我们将根据国外的理解和立法者的误解来探讨其意义。在旨在吸引仲裁的立法中，法院的作用被设定为消极的。法院不对仲裁裁决的内容进行审查。然而，被动法院的作用对于仲裁制度来说并不是必不可少的。通过考虑法院在现代仲裁体系（德国、法国、英国）中的作用，很明显法院的关系是积极的。法院在仲裁法律政策方面应发挥什么作用是一个悬而未决的问题，也是一个未来将得到解决的问题。