タイ国における地方分権化に関する基礎的研究

泰国权力下放的基础研究

基本信息

批准号：
14720074
负责人：
永井史男
金额：
$ 2.24万
依托单位：
Osaka City University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2002
资助国家：
日本
起止时间：
2002 至 2003
项目状态：
已结题

项目摘要

研究の目的は、「なぜタイにおいて1990年代以降、急激な地方分権化が可能となったのか」という問いに対する政治学的説明を行なうことである。実績の概要は以下の通りである。第1に、1990年代以降分権化のアジェンダは、次の4つに渡って推移した。(1)県知事公選問題(1992年)、(2)タムボン自治体創設(1992年〜1994年)、(3)財政分権(1995年〜1997年)、そして(4)地方自治制度改革と地方分権計画策定・実施(1997年以降)である。第2に、これらのアジェンダを推進したアクターも、アジェンダ毎に微妙に異なっていた。すなわち、(1)は政党とマスメディア、(2)は政党と内務省及びマスメディア、(3)は官僚機構(特に大蔵省)、そして(4)は知識人及び政党である。(1)と(2)については、アジア経済研究所所蔵のタイ字紙を丹念に追う中で見えてきた。(3)と(4)は、タイ国で当事者に直接インタビューすることによって明らかにできた。これらが可能となったのも、潤沢な出張旅費のおかげである。以上4アジェンダのうち、(1)と(3)は実現せず、(2)と(4)は実現した。その理由は何か。仮説段階だが、次の3点が重要と思われる。第一は、連立政権内部の勢力関係である。(1)は、特定の連立与党政党が総選挙後の党勢退潮を受けて唱え始めたもので、他の連立与党からの支持が得られなかった。内務省も断固反対の立場を貫いた。(2)は、政権与党がほぼ一致して賛成した他、内務省も(1)の場合ほど反対しなかった。(3)は、(1)や(2)と違い、もっぱら財政学者や大蔵省によって主導されたが、地方自治制度に手をつけず、連立政権が毎年変わり、政権与党からの支持が十分得られなかったことが災いした。(4)は、知識人が1997年憲法や1999年地方分権推進法の制定過程に参加し、地方分権を制度的に推進する仕組みを作り上げたうえ、与党政治家の強い支持を受けていたこと(特に1997年〜2000年)が重要であった。以上の成果のうち、大きな枠組みについては試論的に論文で発表した。また、特に(4)については、いくつかの論文で詳細に検討した。

这项研究的目的是为“为什么泰国自 20 世纪 90 年代以来能够实现快速权力下放？”这一问题提供政治解释。结果总结如下。首先，自20世纪90年代以来，分权议程发生了以下四个方向的变化。 (1) 都道府县知事的公选问题(1992年)，(2) 建立Tambon市(1992-1994年)，(3) 财政分权(1995-1997年)，以及(4) 地方自治制度改革和分权的规划和实施（自 1997 年起）。其次，推动这些议程的参与者也因议程而异。换句话说，（1）是政党和大众传媒，（2）是政党、内政部和大众传媒，（3）是官僚机构（特别是财政部），以及（4）是知识分子和政党。关于（1）和（2），我是通过仔细阅读发展中经济研究所拥有的泰语论文而意识到这一点的。 (3)和(4)是通过直接采访泰国当事人来澄清的。这要归功于慷慨的旅行费用。上述四个议程中，（1）和（3）没有实现，但（2）和（4）实现了。原因是什么？尽管这仍处于假设阶段，但以下三点似乎很重要。首先是联合政府内部的权力关系。 (1)由特定执政联盟政党在大选后该党实力下降后发起，并且没有得到其他执政联盟政党的支持。内政部也表示坚决反对。对于（2），执政党几乎一致赞成，内政部并不像（1）那样反对。与（1）和（2）不同的是，（3）由公共财政学者和财政部单独领导，但地方自治制度未受影响，联合政府每年都会更换，并获得执政党的充分支持它不存在真是一场灾难。（4）知识分子参与1997年宪法和1999年权力下放促进法的制定过程，在制度上创建了促进权力下放的体系，并得到了执政党政治家的大力支持（特别是1997年至2000年）。其中，主要框架已在论文中初步提出。此外，特别是，（4）在几篇论文中进行了详细讨论。