A study of 'learning organization of local autonomy' in the period of post decentralization reform

分权后改革时期“学习型地方自治组织”研究

基本信息

批准号：
21K18515
负责人：
八木信一
金额：
$ 3.99万
依托单位：
Kyushu University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-07-09 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究課題の目的は、ポスト地方分権改革期にあたる現在、地域に根ざした集合的学習組織である公民館の新たな可能性について、長野県飯田市を事例として明らかにすることである。とくに、地方自治法上の地域自治組織の導入がもたらした変化に着目し、住民自治と団体自治との「橋渡し組織」という観点から、公民館を含めた行政組織と住民自治組織の総体を「学習する地方自治組織」として描き直すための理論構築とそれに基づいた分析を、学際的研究として進めていく。研究計画中間年度であった本年度は、引き続き研究協力者である木下巨一氏（南信州基金市民活動コーディネーター、元飯田市公民館副館長）などの飯田市関係者の協力や助言等を受けながら、研究活動を進めてきた。具体的な研究実績としては、まず前年度と同じく『飯田市公民館活動記録』（以下、活動記録）の分析を、本年度は地域自治組織導入前を対象に行った。そのうえで、活動記録を基にした定量分析からは十分に把握することが難しい活動プロセスについて、活動記録や関係資料の分析を踏まえたテーマ設定のもと、公民館主事（および主事経験者）へのグループ・インタビュー調査を行った。また、次年度に予定しているヒアリング調査の準備として、飯田市総合計画に関するヒアリング調査も行った。さらに、「学習する地方自治組織」の分析枠組みの構築に向けて、住民自治組織が課題解決に向けた役割をどのように高めていくのかについて、まちづくり分野の知見を応用したプロセス・デザインのモデルを導入し、その段階を示すことができた。また、住民自治組織の学習機能を高める公民館の役割に関して、経営論（マネジメント）の観点からの検討を開始した。

本研究项目的目的是以长野县饭田市为例，阐明社区中心这一以社区为基础的集体学习组织在后分权改革时代的新可能性。特别是，我们关注了地方自治法引入地方自治组织所带来的变化，并从居民自治与群体自治之间的“桥梁组织”的角度，重点关注了“我们将通过跨学科研究来构建理论，并基于该理论进行分析，将其重新想象为“地方政府组织”。今年是研究计划的中期，继续得到了包括研究合作者木下恭一（南信州财团市民活动协调员、前饭田市社区中心副主任）在内的饭田市官员的合作和建议。一直在进行研究活动。至于具体的研究结果，我们首先像去年一样对《饭田市社区中心活动记录》（以下简称活动记录）进行了分析，今年我们又对当地引入之前的时期进行了分析。自治组织。然后，根据活动记录及相关资料分析的主题设定，对通过活动记录定量分析难以完全理解的活动流程进行讨论，并分组给社区中心管理者（以及有经验的人员）作为管理者）。・我们进行了访谈调查。另外，为了准备明年的访谈调查，我们进行了有关饭田市综合计划的访谈调查。此外，为了构建“学习型地方政府组织”的分析框架，我们将开发一个流程设计模型，应用社区发展领域的知识来探索地方政府组织如何增强其在解决问题方面的作用。介绍这个并展示它的阶段。我们也开始从管理角度思考社区中心对于增强居民自治组织学习功能的作用。