国際刑事裁判所規程における「補完性の原則」の意義と限界

《国际刑事法院规约》“辅助原则”的意义和局限性

基本信息

批准号：
14720021
负责人：
洪恵子
金额：
$ 1.15万
依托单位：
Mie University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2002
资助国家：
日本
起止时间：
2002 至 2004
项目状态：
已结题

项目摘要

私の研究課題は「国際刑事裁判所規程における『補完性の原則』の意義と限界」である。これまで様々な角度から国際刑事裁判所(ICC)における補完性の原則の意義を検討してきたが、今年度は研究最終年度として、次のような問題意識のもとにICCの意義と限界を徹底的に検討した。すなわち伝統的な国際法の方法論では、ICC規程の裁判権の対象となっている犯罪は、国際機関であるICCで国際法を直接に適用して処罰する方式と、国際法を受容した国内法によって国内裁判所で処罰する、という二つの方法が考えられる。したがってICCの真の意義は、国内法に基づく国内裁判所における裁判と比較して検証される必要がある。つまり、ICCにはあるが、国内裁判所にはない機能が明らかになってこそ、ICCの意義が確定するのである。そこで、私はこの問題を「国内裁判所では認められる国家元首や外交官に与えられている国際法上の刑事手続きからの免除という特権はICCでは認められない、ひいては、国内裁判では不処罰となるような者に対してこそ、ICCの裁判権は有効に機能するという通説は妥当か」という問題に還元し、内外の学説・判例・ICCの設立過程を検討した。その結果、確かにICC規程に免除の否定が規定されてはいるが、その有効性は関係国の意思に委ねられているのであり、通説はICCの妥当基盤が国家の合意である点を見落として解釈していることが明らかとなった。ICCは史上初の常設的国際刑事裁判所として一定の意義を有することは疑いないが、それが真に国際社会の刑事裁判所として発展・定着するためにはまだ相当の道のりがあるというべきであり、ICCの妥当基盤が国家の意思にある以上、今後、一層国家の協力を仰ぐ必要がある。そのためにも、ICCはその正統性を高める必要があり、この点に関しては、すでに活動を開始したICCが、これから実際にどんな事件で自分の裁判権が有効であるかを(補完性の原則を通じて)認めるかが注目される。

我的研究课题是“国际刑事法院规约中‘辅助性原则’的意义和局限性”。到目前为止，我们已经从各个角度审视了国际刑事法院辅助性原则的意义，而今年作为我们研究的最后一年，我们将深入审视国际刑事法院辅助性原则的意义和局限性，请记住以下问题：我考虑过。换言之，在传统国际法方法论下，受《国际刑事法院规约》管辖的犯罪，可以通过国际刑事法院这一国际组织直接适用国际法来惩罚，也可以通过接受国际法的国内法来惩罚。两种可能的方法：在国内法院进行处罚。因此，国际刑事法院的真正意义需要与国内法院依据国内法进行的审判进行比较来检验。换句话说，只有当国际刑事法院具有国内法院所没有的职能时，国际刑事法院的重要性才能被确定。因此，我对这个问题的看法是：“国际法赋予国家元首和外交官在国内法院享有的刑事诉讼豁免特权，并未得到国际刑事法院的承认，因此，他们受到国内法院的管辖。” ”，并审查了国内和国际理论、判例法以及国际刑事法院的成立程序。”因此，虽然《国际刑事法院规约》确实规定了拒绝豁免，但其效力取决于有关国家的意愿，而普遍观点忽视了国际刑事法院的有效基础是各国的同意。明确的解释是毫无疑问，国际刑事法院作为历史上第一个常设国际刑事法院具有一定的意义，但自其生效以来，距离真正发展成为国际社会的刑事法院还有相当长的路要走。国际刑事法院取决于国家意志，未来需要寻求国家更大的合作。为此，国际刑事法院需要增加其合法性，在这方面，已经开始活动的国际刑事法院应该澄清在哪些情况下其管辖权实际上有效（通过辅助原则），这将是有趣的。看看他是否承认。